杵築市議会 2022-09-01
09月01日－03号
令和 ４年 ９月定例会（第３回）令和４年 第３回（定例）
杵築市議会会議録（第３号）令和４年 ９月 １日（木曜日）〇議事日程（第３号）令和４年 ９月 １日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第６３号から議案第８４号について （一括上程・議案質疑・各常任委員会、及び
決算特別委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第６３号から議案第８４号について （一括上程・議案質疑・各常任委員会、及び
決算特別委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 田 原 祐 二 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 泥 谷 修 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 河 野 泰 君 次長 松 下 康 幸 君書記 等 岳 兼 生 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………阿 部 正 純 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………堀 和 朗 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………袋 井 義 範 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………佐 藤 敬 一 君会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。 本日は、防災の日です。災害のない一年を祈りながら、本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） これより、日程に入ります。 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ８番、泥谷修議員。（８番 泥谷修君質問席に着く）
◆８番（泥谷修君） 皆さん、おはようございます。議席番号８番、壱五一会の泥谷修です。マスクを取らせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 今、議長より、防災の日というお話がありましたが、いよいよ９月１日になりました。例年でありますと、さわやかな秋の始まりというふうなことだと思いますが、今年はまだまだコロナの第７波が猛威を振るった、そして、まだ今、その途中というふうに思います。 最近の感染者の数を見ますと、若干、減少傾向にあるのかなというふうには思いますが、しかし、そうは申しましても、昨日来、お話がありますように、医療の関係者の皆様の非常な御苦労、そしてまた経済の活性化というような話もありますが、なかなか飲食店の関係の業務の方々は本当に死活問題であるような状況であろうというふうに思います。 そして、また、今日、台風が１１号、猛烈な台風ということで、沖縄地方から北上して、九州にも近づくんじゃないかというようなことも言われております。それも大変心配なことであるというふうに思います。 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初に、杵築市の財政状況についてということでございます。 今９月議会は、前年度の決算を審議する場でもありますが、そういうこともありまして、今９月議会で令和３年度の決算の状況、それから併せまして令和４年度、今年度の財政状況等につきまして、それから将来の見通しでもありますが、そういうことについてお聞きをいたしたいというふうに思います。 この財政状況と申しますと、今から約３年前になりますが、令和元年度の今頃ですね、ちょうどその前の年、３０年度の決算において経常収支が１００％を超えた、財政の硬直化が進んでるとか、歳出の抑制が足らなかったというようなことが新聞の記事にも載りました。 それから、始まったのは
緊急財政対策、令和２年度から４年度までの３か年ということで始まりました。これは、市民の皆様の御協力もいただきながら、市を挙げて、議会もそうでありますが、取り組んだところであります。この内容をちょっと申しますと、事務事業につきましてはゼロベースからの見直しをすると。そして、また、
普通建設事業、これは私がいつも言ってますように、市民生活に直接関係をするような、道路の市道等の改良等につきましても、継続して行っている事業については、当時ですね、継続して行ってる事業については事業を進めるが、新規に出てきたものについてはそれはちょっと取り組めないというふうなことでありました。 また、人件費につきましても、御承知のように、市長以下三役、また、職員の皆さん、我々議員につきましても給与のカットを今現在も進めているところであります。 それから、この
緊急財政対策をもう少し拡大しまして、今現在は令和２年度から６年度までの取組ということで、行革の
未来戦略推進プランというのが６年度まで、継続して、今、取り組んでいるところであります。併せてこの財政規律の
ガイドラインというのもきちっと目標を立てて、それに向かって、今、進めているところというふうな現状であります。これを進めるに当たりましては、行革については担当者、スタッフもきちっと整備しまして、きちっと今、対応をしていっていただいてるというふうに思います。将来に誤りがないように、今、一つ一つについて頑張ってやってくれているというふうな状況であろうというふうに思います。 それでは、まず最初に、令和３年度の決算について、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。 この、先ほど申しました行革の
未来戦略推進プラン、そして、また財政規律の
ガイドラインで、目標数値をいろいろな項目で示しております。その示した目標数値との決算の数値との整合性について、お伺いをいたしたいというふうに思いますけども、いろいろな項目と申しますのが、
財政調整基金の残高でありますとか
経常収支比率、市債の発行の額、それから市債の残高、それから市税の徴収率、そして、また職員数等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） おはようございます。それでは、２日目の一般質問をよろしくお願いいたします。 それでは、お答えをいたします。 杵築市
財政健全化条例の
財政規律ガイドラインでは、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間といたしまして、数値目標を設定をしております。 まず、収入の確保としまして、市税徴収率について。令和６年度、現年度の徴収率を９９.１％としておりましたが、令和３年度は９９.３％と、目標を上回っております。 歳出の見直しでは、職員数について、令和６年度、２９８人以内の目標としておりますが、令和３年度、３１７人と、令和２年度と比較して８人の削減となっており、着実に遂行をしております。 基金の残高確保では、令和３年度末の
財政調整基金現在高は２３億１,５２７万６,０００円、その他基金の合計残高は５２億５９９万円となり、それぞれ目標で掲げた２０億円以上を確保しております。 将来負担の圧縮では、
臨時財政対策債、
災害復旧事業債及び減収補填債を除く
地方債発行限度額について、計画期間内で３７億５,０００万円以内、単
年度当たり平均７億５,０００万円とするとしております。 令和２年度地方債発行は５億９,１９０万円、令和３年度は７億８,８２０万円で単年度当たり６億９,００５万円となり、適正な執行をしております。 この
財政規律ガイドラインを遵守した上で達成すべき
未来戦略推進プランの目標は３つございます。１つは
財政調整基金残高について、毎年２０億円以上確保する、ですが、令和３年度末２３億１,５２７万６,０００円確保しています。今議会、９月議会後の基金残高でございますが２５億９,７５４万７,０００円で、令和元年度のレベルに積み立てております。 もう１つは、
経常収支比率について、令和６年度末までに９６％台を目指す、ですが、令和３年度の
経常収支比率は８５.６％、前年度対比８.８ポイント改善されました。 最後に、市債残高について、令和６年度末までに２００億円以下に縮減する、でございますが、令和３年度末の残高は２１５億９２６万４,０００円、令和２年度末と比較いたしまして１２億円の縮減ができました。 現時点での令和４年度末現在高の見込み額は２０５億１,８７６万６,０００円で、目標額２００億円以下に近づいております。 令和３年度における目標数値との整合性は取れているものと考えております。 今後の社会情勢による財政への影響は不透明ですが、今後も財政健全化に向け、改革の手を緩めることなく取り組んで進んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 多くの項目で改善が見られているというような、進んでいるというような状況であろうかと、今、思いますが、こういうふうに目標を設定して、それに対して、目標に対して達成に向けた取組を行うということ、そして、また検証も行っていくということが非常に大事だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 その中で、今、お話いただいた中で、この令和３年度決算の
経常収支比率でありますが、大きく改善をしておりますが、その原因について、要因について、お伺いいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、前年度対比８.８ポイント減の８５.６％となりました。これは、歳入では
経常一般財源である普通交付税、
臨時財政対策債、
地方消費税交付金などの増加で７億１,１３６万７,０００円の増、歳出では繰上償還による公債費の減少や扶助費の減少などにより、経常経費に充当した一般財源が３億１,５８３万５,０００円減となったことによるものです。歳入・歳出全般で
未来戦略推進プランに掲げた取組の効果によるものと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） この
経常収支比率の歳入・歳出ともに年によって大きく変動するということもあるかというふうに思いますが、できるだけ、今の令和３年度決算にありますような水準を維持できるように注意をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、もう１つ、市税の徴収率であります。現年度分が９９.１％の目標でありましたが、９９％となっているということで、この徴収率の向上のために取り組んでいる内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 要因の１つといたしまして、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症によります特例猶予というのがございます。現年度課税分で約２,３００万円の未収となりましたが、令和３年度はその猶予の影響がなく、納付されたためと考えられます。 また、そのほかの要因といたしましては、現年課税分の徴収強化によるものと考えております。 現年課税分の翌年度への繰越しを増加させないよう、年度内納付を促し、新規滞納の抑制を図っております。さらに、法律に基づいた財産調査による滞納整理の早期着手、早期処分による滞納の早期解消や納期内納付及び現年度分の年度内納付を推進していることが、現年度の徴収率の増加につながっていると考えております。 さらに、令和４年度に長年、税の徴収業務をされた方を
市税等債権管理指導員として雇用いたしまして、市税・債権等の徴収強化に努めているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） この市税の徴収率につきましては、昨日の小野議員の一般質問に対しましても堀税務課長が答弁されておりましたが、現年度課税分について、特に翌年の滞納にしないような徴収を、特に徴収を強化するというようなことのようでもありますし、滞納についても早期着手すると。また外部から専門員を招聘してというようなことのようであります。税務課等におきましても、徴収方法を工夫して対応してるというふうに思いますので、ぜひこのまま、この状態で頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、次に、この財政のいろいろな指標の中でも単年度の実質収支というものがあるというふうに思います。単年度の歳入歳出の差し引き、単年度収支に、プラスの要因としては基金に積み立てるとか、繰上償還に回したとかがプラスの要因として。また、マイナスの要因としましては、基金を取り崩して、貯金を崩して歳出に充てるというふうな、それはマイナスになる。以前はこの基金の取り崩しが多かったような状況もあったというふうに思いますが、これがやはり総合的な財政の運営の結果が分かるというような気がいたしますが、この単
年度実質収支、状況についてもお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君）
財政調整基金を極力取り崩さない財政運営をすることで、実質単年度収支を黒字化していき、経常収支率も改善されます。令和３年度末の積立金現在高は、令和２年度末と比較いたしまして１２億９,２９８万２,０００円増額し、
経常収支比率は８５.６％、前年度対比８.８ポイント改善されました。財政運営の基本的な考え方として、実質単年度収支の黒字化は必須のものと考えております。
経常収支比率も９０％を下回ることで、大規模災害や不測の事態に迅速に対応できます。今後、減少すると予測されます歳入に見合った歳出となるよう、経常経費の削減を継続する必要があり、さらに気を引き締めて全職員一丸となって
未来戦略推進プランに掲げた取組を推進してまいります。 また、次年度の
経常一般財源が人件費、扶助費や公債費などの経常経費を賄えないと判断した場合、当該年度で繰上償還を行い、後年度の公債費の縮減を図ります。そうすることで必要な住民サービスを継続しながら、徐々に経常経費の縮減を図りたいと考えております。 繰上償還につきましては、
標準財政基盤に対する令和３年度末の市債残高の割合は１９５％で、県下の市の平均１７５％を大きく上回っております。今後も
中期財政収支の試算を踏まえ、繰上償還の手法を取り入れた財政運営を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 繰上償還については、後年度の公債費縮減を図るという、そういう大きな目的であって、できるだけ繰上償還については取組を進めたいというようなことのようであります。 そういうことで、繰上償還も行っておりますが、繰上償還のこれまでの行った額、そして、またその効果額についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和２年度に
財政調整基金から７億６,９４１万３,０００円、減債基金から１５億１,９００万円取り崩し、地方交付税の留保額２億７,１８４万円を持って２５億６,０２５万３,０００円の繰上償還を行いました。令和３年度には普通交付税などの留保額をもって５億２,３３０万円の繰上償還を行いました。この２年間で合計３０億８,３５５万３,０００円行いました。 令和２年度に行った繰上償還２５億６,０２５万３,０００円の後年度の公債費の削減効果額が令和３年度３億２,０８０万９,０００円、令和１１年度まで総額２５億６,６０２万６,０００円。 次に、令和３年度に行った繰上償還５億２,３３０万円の後年度の公債費の削減効果額、令和４年度は５,８１７万円、令和１２年度まで総額５億２,３４２万５,０００円の元利償還金の削減効果額があります。 したがって、この２年間にわたる繰上償還によって令和４年度の元利償還金は３億７,８８８万３,０００円の削減となりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） それでは、実質単年度収支でありますが、この黒字化を確保するためでありますが、相対的に確保するための財政運営の基本的な考え方、そして、また今後の見込みについて。お伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和２年８月に策定いたしました第４次杵築市
行財政改革大綱では、杵築市の財政状況と行財政改革の取組、財政悪化の要因と、今後の財政見通し、そして行財政改革の基本理念、基本方針を取りまとめ、この大綱の令和２年度から令和６年度までの具体的な取組を示した計画である
未来戦略推進プランを令和３年１月に策定をいたしました。このプランの３つの目標の中の１つに市債残高について令和６年度末までに２００億円以下に縮減を掲げました。これは、新たな市債の増加に伴い、令和元年度末に市債残高が２４７億２,６００万円と増加をいたしました。この額につきましては過去最高でございます。 また、令和２年度末の地方債現在高が２５０億円を超えると予想され、市債残高が多額になるとその償還が後年度の財政負担となり、将来にわたって財政悪化につながることが懸念され、今後は新たな市債発行額を抑制するとともに、
財政調整基金や減債基金などを活用した繰上償還により、令和６年度末に２００億円以下に縮減することを目標といたしました。 新たな市債発行の抑制につきましては、
財政健全化条例の
財政規律ガイドラインに
地方債発行限度額について
臨時財政対策債、
災害復旧事業債及び減収補填債を除いて令和２年度から６年度までの計画期間で３７億５,０００万円以内とする。そこで、新たな
市債発行限度額も踏まえ、各事業を事前に精査、優先順位付けした上で
市債発行計画を策定し、
普通建設事業も適正管理をしております。 第４次杵築市
行財政改革大綱未来戦略推進プランの取組項目の内容につきましては、外部組織である
行政改革審議会や内部組織である
行財政改革推進本部で十分議論し、大分県とも協議しながら、議員の皆様に議会を通じて説明をし、策定したものであります。 そして、令和３年１月２６日の令和３年第１回臨時会にて繰上償還２６億８,０５８万４,０００円の補正予算議案が可決されました。これまで手順を踏んで議員の皆様の御理解のもと、進めてまいりました。
財政調整基金を極力取り壊さない財政運営をすることで、実質単年度収支を黒字化にし、基金を増額させるよう、今後も
未来戦略推進プランに掲げた項目を愚直に推進してまいりたいと考えております。議員の皆様の御協力をお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） それじゃあ令和３年度の決算も含めまして、これまで
各種財政指標の内容についてお伺いしましたが、杵築市の今現在の位置づけですか、どういう日本の自治体、市町村の中でというようなことになろうかと思いますが、そういう位置づけはどういうふうになってるか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 各
都道府県市町村の主要な財政指標は、財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率及び
ラスパイレス指数です。この財政指標によって自治体間の財政力格差が鮮明に表れます。したがって、最も重要な財政指標と捉えております。特に
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率につきましては重要視をしております。
経常収支比率について、概ね７０％から８０％の間であることが理想とされております。令和元年度の
経常収支比率は１００.９％で、全国７９２都市の中で７６５位、令和２年度の９４.４％は５２３位です。常に９０％を下回る努力を続ける必要があると考えてます。 当市の
経常一般財源が約１０５億円と考えており、その範囲内で経常経費を賄わなければなりません。そのためにも
財政調整基金等に頼らず、歳入に見合った歳出予算を編成することを第一に考え、人件費や公債費などを適正規模にする必要があり、併せて公共施設の統廃合や事務事業の見直し、削減などを継続しなければなりません。
実質公債費比率を低減するためには、元利償還金の削減が必要となります。また、将来負担比率を低減するためには、将来負担すべき実質的な負債を削減することになりますが、基金残高を増額し、地方債残高を減額することが必要となります。令和２年度比較で２７.８％改善し、０.６％となった要因につきましては、積立金を約１３億積み立て、地方債現在高を約１２億円削減したためです。単に基金を取り壊し、繰上償還しただけでは数値は改善いたしません。 また、
標準財政規模に対する地方債現在高の割合ですが、令和元年度２３７.６８％で、全国７９２都市の中で７１２位、令和２年度２１５.２８％で６５７位です。令和２年度に２５億６,０００万円の繰上償還をしても、なお、まだまだ高い水準に位置しているということです。 以上のことから、
経常収支比率、
実質公債費比率、将来負担比率の数値を改善するためには、当面、公債費の適正化に注力すべきだと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 今の、令和２年度の決算の内容についてのお話だったというふうに思いますが、令和３年度の決算が出ると、もう少しはいい状況になっているというようなことではないかと思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、今年度、令和４年度の財政の状況について、今現在の状況についてをお伺いしたいというふうに思いますが。 まず、平成１７年の１０月に合併して以降になりますが、１８年度からの合併した以降も普通交付税の推移についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 普通交付税につきましては、平成１７年度の合併以降１０年間は合併算定替として合併前の３市町村ごとに算定した普通交付税の合計額は交付されていましたが、合併から１０年が経過した平成２８年度から令和２年度までは合併算定替の段階的な縮減期間となっており、交付税額は減額する形で推移してます。 令和３年度以降は、合併後も新杵築市としての算定額となり、普通交付税が完全に一本化する一本算定となります。 普通交付税と
臨時財政対策債の合算額は、平成１８年度６２億６,０００万円でしたが、平成２２年度には合併以降最高額となる７６億４,０００万円まで増加する形で推移しました。平成２３年度には７４億６,０００万円に減額するものの、平成２７年度まで７０億円以上の額で推移をしております。 縮減の始まる平成２８年には、６８億６,８６９万円、縮減の最終年となる令和２年度は６５億１,１３８万５,０００円となってます。 一本算定となった令和３年度は６８億４,３９６万３,０００円ですが、追加交付が２億８,０３２万行われたため、合計額は７１億２,４２８万３,０００円となりました。 令和４年度の算定額は６３億９,４４１万５,０００円で、過去１０年間で最も少ない額となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 合併当初が、先ほど言いました合併算定替から合併した市町村の一本算定になると、普通交付税が１０億円ぐらい下がるというふうな、そういう話もあったように思いますが、ここ最近の状況を見てみますと、５億円前後かなという気がいたしております。 交付税も、これは不交付団体、交付税をもらわない団体になるのが一番いいんだというふうに思いますが、杵築市は当然、それは望むべくもありません。杵築市の歳入を見てみましても、市税が大体３０億円ぐらいです。交付税が特別交付税等も合わせまして約７０億前後ということで、交付税にもうこれは大きく依存していると言っても過言でないという状況でありますので、ただ、国の方針によって、交付税の額も年によって変わるようでありますから、この交付税についてはよく注意をしながら財政運営を行っていただきたいというふうに思います。 それから、令和４年度でありますが、この４年度の財政状況につきまして、今言いました普通交付税から市税の収入、それからこれまで過去２年間強力に行いました繰上償還、あるいは基金の積立等の見込みについて、令和４年度の見込みについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和４年度の普通交付税の７月本算定は６２億７,６１４万９,０００円で、昨年度比３億８,８４４万円の減額。
臨時財政対策債の確定額は１億１,８２６万６,０００円で、昨年度比３億４,１４２万８,０００円の減額となってます。合計７億２,９８６万８,０００円の減額となり、過去１０年間を遡っても最も少ない額となり、昨年度と比べて一般財源の保留額はかなり少ない状況であります。それに伴い、
経常収支比率も令和３年度と比べて大きく上昇するものと予測されております。 また、市税につきましては昨年度とほぼ横ばいの収入になると考えております。 したがって、今年度の
経常一般財源は大幅に減額いたしますので、令和３年度のような基金への積立はできないものと予想しております。 繰上償還については、来年度予定しています大分県域消防指令業務共同運用指令センター設置に伴う杵築速見消防組合指令室に関わる繰上償還の前倒しを検討したいと考えております。 しかし、このような今年度の普通交付税
臨時財政対策債の減額が想定をしていましたので、令和２年度に２５億６,０３４万９,０００円、令和３年度に５億２,３３０万円の繰上償還のほか、
未来戦略推進プランに掲げた取組を着実に推進してきました。 コロナ禍における原油価格・物価高騰等の対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や基金などを活用して迅速に対応し、市民生活の支援をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 交付税とか、交付税に代わる
臨時財政対策債が減少するという、これはもう恐らく間違いないというところでありますが、それによりまして、
経常一般財源が減額して、これまで改善しておりました
経常収支比率も上がるであろうと、そういう予想であるということであります。 それに伴って基金の積立も非常に難しくなると、こういう令和４年度の予算につきましては、財政につきまして非常に厳しさというものが予測されるということであろうかというふうに思います。これらにつきましても、いろいろ締めて対応していただきたいというふうに思います。 それでは、その財政状況について、最後になりますが、この
緊急財政対策等もそういう対策におきましては、多くの市民の方々にも協力を得ながら事業の見直し等も行い、歳出の削減等も実施してきたということでありますが、ここでちょっと市長にお聞きしたいというふうに思いますが、
緊急財政対策以降、そしてまた令和３年度の決算を経まして、そして、また今後の財政状況、そういうものについて、見通し等について、市長のお話を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 第４次
行財政改革大綱におきましては、基金を取り崩さない財政運営を掲げましたが、実質単年度収支は黒字化ができまして、その影響で
経常収支比率は先ほど課長から話がありましたように、前年度の９４.４から８.８ポイント減の８５.６％と改善することができました。 また、家庭で例えると貯金ですけども、基金の現在高も全基金で約１３億円の積み増しができました。 一方で、家庭で言う借金に当たります市債残高ですけれども、約１２億円縮減ができました。財政健全化は着実に進んでいると考えております。これも市民の皆様、また議会議員の皆様方の御協力のたまものであり、心から感謝申し上げます。 今後の財政状況についてでありますけれども、国の状況、監査委員さんからも御指摘ありましたけども、やはり国自体が非常に厳しい財政収支の状況にあるということを考えますと、今後、普通交付税の減額も見込まれる、そういう状況にあると考えております。 また、景気につきましても不透明感が強い中での景気回復との見方が強いようですが、やはりコロナであるとかウクライナ情勢、またロシアの資源外交等、そういった形でリスクも多いわけで予断を許さないと思われます。 このため、今後も改革の手を緩めることなく、国や県の動向に注視しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。 もちろん、コロナ禍の中で物価上昇も続いていることから、市民生活は厳しい状況にあると認識しております。市民の皆さんの日々の暮らしにこれからも市として最大限の支援ができるように、各種施策を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 財政健全化は着実に進んでいるというふうな状況だと、成果も上がってると。 しかし、今後の状況を見ると不透明感が強い中で改革の手を緩めるわけにはいかないと。厳しい状況にもあるということのようでありますが、しかし、市民の皆さんの生きがいと健康を損なう恐れがないように、各種事業についても迅速に行っていただきたいという市長のお話でありました。 これも私が前から言っておりますが、市道等の
普通建設事業、これが本当に身近な道路改良等についても、今、継続的なものについては実施しておりますが、ほとんどのものについてはなかなか進んでいないとような状況にあるというふうに思いますが、この財政状況が少しでも改善するに伴って、そういうものについてはぜひ、徐々にでもよろしいですが、優先順位でも付けてもよろしいですので、徐々に見直しして実施していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それと、今、市長からお話のありました、大石監査委員のこの前の監査のお話がございましたが、市の市有資産の老朽化のための対策ができていないというふうな、それが非常に今後、大きな財政負担になるというふうなお話もされておりました。これにつきましては、去年か一昨年でしたか、杵築市公共施設等総合管理計画というものが策定したということで、今後４０年の間にそういう建物、市有施設の建物でありますとか、道路、市道の道路でありますとか、上水道の施設とか、老朽管ですか、そういうものの対策のために４０年間で２,０８０億円必要だというふうな試算がありました。これを１年間に直しますと、１年間に５２億円必要だというふうな、そういう、これはあくまでも試算でありますが、５２億円と言いますと市の予算の４分の１を占めますが、これは到底できることではありませんが、しかし、大石監査委員も申しておりましたが、こういうことも常に今後の財政の支出の中で、需要の中で、常に取り組んでいかなきゃならないというようなことも頭の片隅に置いて、財政運営もしていく必要があるというふうに思いますので、そういうことで、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、２点目の最後になりますが、一部事務組合であります杵築速見消防組合と杵築速見環境浄化組合の統合についてということであります。 まず、この両組合の設立、そしてまた職員、消防であれば職員数、それから負担金、市と町で運営しておりますので、全て負担金でありますが、負担金の額。それから消防については消防本部庁舎の完成した時期、それから環境浄化組合でありますと、建物の改修いたしましたその時期、それから運営自体については、今は全てを外部に委託、管理運営についてはしているという状況だというふうに思いますので、その管理・委託をした時期等について、お答えいただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 杵築速見消防組合は、昭和５０年４月１日から業務を開始し、消防組合議会は１０人で、内訳は杵築市５人、日出町が５人であります。現在の杵築速見消防組合本部は平成２３年４月に完成し、１０月から業務をしています。消防組合の組織は、消防本部に３１人、消防署に７１人、計１０２人です。杵築市から２人派遣しております。 なお、令和３年度の杵築速見消防組合への負担金は５億１,７５４万円であります。 杵築速見環境浄化組合は、昭和４９年４月１日から業務を開始し、現在の処理施設は平成１０年３月に竣工いたしました。その後、平成２５年に増加する浄化槽汚泥に対応するため、大規模な改造工事を行いました。平成２７年度からは運転管理及び機械設備点検業務の一部民間委託を行い、現在に至っております。 組合議会は１０人で、内訳は杵築市が５人、日出町が５人であります。職員体制は２人で、日出町から派遣をしております。 なお、令和３年度の杵築速見浄化組合への負担金は１億５,９９９万３,０００円でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） ありがとうございました。 今、お聞きしますと、杵築速見消防組合のほうは昭和５０年設立ということであります。杵築速見環境浄化組合が１年早い昭和４９年ということで、大体同じぐらい。約５０年が経過しているというふうな状況だと思います。 そして、消防組合の本部につきまして、本部の庁舎は平成２３年の７月に完成したということで、約１０年前に消防本部の庁舎は完成をいたしております。 山香のほうの消防の分庁舎になりますかね、あれも最近、完成しまして、あと残るのは日出の庁舎のほうも話がまだおそらく出てくるんで、これも数年のうちに話が上がってくるというふうに思っておりますが、そういう状況だというふうに思います。 そして、また環境浄化組合につきましても、同じころ、平成２５年に大規模な改修を行ったようであります。そして、平成２７年度から、５年ぐらい前からですか、前は職員が杵築のほうからもそちらに出向いてそこで業務を行っておりましたが、今は運転管理業務を平成２７年から５年前ぐらいから民間委託を行って現在に至っているというような状況のようであります。大体同じような歩みをたどってるのかなと。 そして、また議員、消防と環境浄化組合の議会の議員がおりますが、それぞれ１０人ずつということで、各市町より５人ずつ、１０人ずつということで、これも同じような状況であるというふうに思います。 また、加えて、消防組合のほうも負担金につきましては、ちょっと５億ということで、かなり運営しておりますから、杵築市の負担もありますが、これについては数年前、何年前ですかね、数年前、三、四年前になりますが、これは設立以来、確か初めてだったと思いますが、見直しが杵築と日出の間で行われたということで、これも今、そういう見直しの後を引き継いで行っているということであります。大体両組合とも同じような足取りをたどってるんじゃないかというふうに思います。 そういうことで、この２つの一部事務組合、一部の事務を共同して執行するということでありますが、一部事務組合の２つの当該組織を１つにまとめるということにつきまして、これは行革の視点からもそういう時期に来ているんではないかというような気がいたしますが、これも、じゃあそうかといって組織が全く違いますから、すぐというわけにはまいりませんが、そのための庁舎なり、検討については、これは恐らく杵築市、そしてまた日出町のほうでまた行うというふうになるんじゃないかと思いますが、それはできないかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 杵築速見消防組合と、杵築速見環境浄化組合は、地方自治法第２８４条第２項の規定により設置した組織であることから、複数の事務を行うことは可能であり、１つの組織に統合するというメリット・デメリットの調査・検討はできるものと考えております。 しかしながら、一部事務組合の統合となりますと、本市だけの考えで決められることではなく、構成団体の考え方、またそれぞれの一部事務組合には議会がございます。まずは、この考え方と意見などを調整していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） 全くそのとおりだろうというふうに思います。 今回は、私が１人で、実はこういうことについては、今のところ１人で考えたところであります。ただ、今までいろんな議員の方々とはこのことについてお話をしたことはございますが、今回、一般質問も初めてであります。 私が思いますのに、多分、今やってる業務はそのまま継続するというふうにはなろうと思います。特に消防等の職員数についても現状は維持していくだろうというふうに思います。 ただ、この統合することによりまして、今、合わせて２０人おります組合の議員の数、そして管理者が副管理者それぞれ２名ずつおりますが、それの減少するということで、組織としてスリム化して、会議の数も半減をするんじゃないかということで、運営についても合理化・効率化するんだというふうに思っております。 ただ、先ほど、今、答弁もありましたが、この見直しにつきましては、当然、事前に両市町、併せて両議会の同意等が必要になるというふうに思います。このことにつきまして、私は今回、一般質問をしましたのは、まず、議会側からこの統合について投げかけてみたいという思いから質問をしたということでございます。 それでは、市長に今、お聞きしたいと思いますが、この統合ということにつきまして市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 泥谷議員が、そういう統合について提案いただきまして、またそういう話であれば、また日出のほうにも私は行政として。それからまた今、お話がありましたように、また市議会としても町議会と情報共有をするとか、そういったことを始めていただくというのは大変ありがたいなというふうに思ってます。 繰り返しになりますけども、杵築市は消防事務をしている、そして日出町はし尿処理事務をするとして、２つの市ともダブルで持ってるということですので、今後、全国的に急激に人口減少が続くし、それから、そのためには効率的な行政サービスをという行財政改革の観点から、それは検討に値するというふうに思ってます。こちらで見てみますと、福島県の二本松市とか白河市、同じ福島県ですけど、少なくとも２つは共同処理する、消防とし尿処理ですね、これを共同処理するところがあるというふうに認識をしております。それと、また別杵速見ではもう既にごみとか、火葬場とか、介護保険とか、複数の事務を処理しておりますので、ただ、状況としては。 それともう１つ、消防では消防指令センターですね、これを一本化するということで既に動き始めてますので、これから先、消防というのをより広域的に、もう県全体で見ようという、総合指令だけはですね。そうすると、なおさらそういう、いろんな事務に対する見直しというのもいずれ俎上に上ってくると思いますけど、一足早くほかの市町村よりもこういうことに関しまして執行部、それから議会と。そして、またお互いに情報共有していかれればというふうに思いますので、市としてもまた日出に働きかけをしていきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 泥谷議員。
◆８番（泥谷修君） ありがとうございました。議会といたしましても、日出町の消防議会の議員、それから環境浄化組合の議員もおられますので、そういう方々にも投げかけをして、できれば意思の疎通を図るように今から今後、やっていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １５番、小春稔議員。（15番 小春稔君質問席に着く）
◆15番（小春稔君） １５番、市民クラブの小春稔でございます。 それにいたしましても、今、外では雷が鳴っておりますけれども、台風の進路が非常に心配でございます。超大型というような報道がされておりまして、今、沖縄近辺におると。それから、これから北上をしてくると。進路を見ますと、どうも九州の影響は避けられないんじゃないかなという感じはしております。九州がちょっと東側になっておりますが、台風の進路の東側というのは、やはり雨、あるいは風が強くて、災害が非常に出やすいというふうにされております。ちょうど今、秋野菜の種まきシーズン。もう既に発芽したところ、あるいは現在、収穫しておるナスや夏菜類、キュウリとか夏菜類、こういったものが直撃を受けますと、大変な被害額が予想をされるわけでございます。どうかこの台風が直撃を免れて、どうにか被害が本当に軽い方向でいってほしいな。 また、稲もちょうど今、業務用米や、あるいは飼料米。穂がもう非常に頭を垂れて刈り入れ間近になっております。私もあと１０日すれば業務用米の刈り取りをやろうかなと計画をしておるところでございます。 そして、またこの普通作の水稲も今ちょうど出穂期を迎えて穂が出揃った。こういうときに、強風であおられると、これは大変な収穫減になってくる。あるいは収穫間近なものが倒伏をすると、倒れると、これまた大変な事態になってくるということで、非常に心配をされるわけでございます。 そこで、今回、中山間、あるいは多面的機能ということでもって質問するわけでございますけれども、総額杵築市で２億２,０００万円強のお金が、毎年交付金が下りていっておるということでございます。 そういう中で、今、集落は守られ、あるいは水路が守られ、農道が守られておるわけでございます。 私のおる北杵築地区の中山間地域はほとんどでございますけれども、非常にこの杵築市は大田に行っても、山香に行っても、やっぱり中山間地帯が多い。集落の中に入ってみますと、本当に、これは崩壊寸前集落と言ってもいいんでしょうけど、大変だなと。本当、あと５年したら、あと１０年したらどうなってるかなと。非常に心配する集落が結構あるわけでございます。一挙にはこういった問題というのは非常に難しくて、なかなか解決が非常に難しいのでございますけども、現在、住んでおる人たちが協力をして、そしてこういった交付金を利用しながら集落を守っていくということが非常に大事かなというふうに思っております。 そこで、今回、この中山間地域と多面的機能、両事業の質問をするわけでございます。 まず、これは農林課長になるわけでございますが、中山間の直接支払の制度についてでございますけども、まず５期目に当たります。ちょうど２年から６年までとなるわけでありますが、この必要性の地域別取組、集落数の交付金ですね、こういったような、それと交付金の額ですね、こういったことをまず最初にお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 現在、５期目となっております中山間地域直接支払制度でありますけれども、この制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取り決めを締結し、それに従って農業生産活動等行う場合に面積に応じて一定額が交付される制度でありまして、現在、取り組んでいる集落は、杵築地域で２８集落、山香地域で５１集落、大田地域８集落で、杵築市全体では計８７集落となっております。 また、取組に対する国からの交付金につきましては、杵築地域で総額４,４００万円、山香地域で６,４００万円、大田地域で２,４００万円となっており、合計で１億３,２００万円ほどとなっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 答弁のようでございますけれども、各地域で見ると、この集落については中山間事業があるといいなと、取り組んだらいいなという集落もいっぱいあるわけですね。これが杵築地域で少ないというふうな、杵築地域２８集落、山香で５１集落といったようなことで、大田もありますけど。やっぱりもうちょっと地域の宣伝ちゅうわけじゃないんでしょうけども、地域にもっと図っていってもいいんじゃないかなと、取り組んでもらいたいということは、やっぱり必要じゃないかなというふうに思っております。 それで、取組集落の最近の増減についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和元年度から令和３年度の３年間で４集落、山香地域でありますけれども４集落が増加しております。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 少し増加をしておるという答弁でございますけれども、やっぱりまだまだ集落によっては、要は引っ張る人がいないっていうんですかね。よし、俺が事務局してやろうと、お世話してやろうというような人が、引っ張る人が現れない限りは、なかなか取り組んでいかれてないという現状がそこにあるんじゃないかなというふうに思っております。 この問題、また後にいたしまして。 現在取り組んでおる集落の今後の見通しということでお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 制度上、５年間は農地を維持・管理していくことが条件であることから、令和６年度までは現状維持が見込まれます。取組集落が減少することはないと思っておりますけれども、令和７年から６期目の対策が講じられた場合、高齢化や担い手の不足により継続が困難となる集落が出てくる可能性もありますので、そういった情報を含め、サポート体制を整えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） このサポート体制というのは、私は一番大事かなというふうに思っております。やはり今はいいと。どうにかずっておる。私もうちの集落で取り組んでおりますけれど、本当に大変な状況になりつつあります。主に、やっぱり農地を荒らさないように、あるいは農道が荒れないようにといったようなことでもってやっておりますけれども、高齢化によってだんだんこれが、参加者数が少なくなってきておる。これはどこも同じ現象じゃないかなと思っておりますが。要は、事務局体制がしっかりしておくということがまず第一番に挙げられます。 私どもも以前、中山間の草刈りをすると、連絡いたしますと、結構人も寄っていた。最近では本当に参加者が少なくなってきた。また、今年のように猛暑が続きますと、以前は１日ぐらい平気でやっていたのが、現在ではもう６時、７時くらいから、７時から始めてもう１１時までもすると、アップアップ状態。そういう状態までなっておって、非常に効率が悪くなってきておる。土日休まないもんですから、普通の日に、まああんた、加勢してくれんかなというようなことでもってやってるというのが現状で、こういったことがいつまで本当に、協力体制が続くのかなと。この点が一番、大変で、今、課長が言ったように、サポート体制、これが非常に大事かなと思っております。 次に、取組のない集落や中止をした集落の問題点。なぜ途中でもってこれを中止をしたのか。非常に残念でなりませんけども。この問題点は何かというのをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） この中山間地域直接支払制度につきましては、やはり生産条件が不利な中山間地帯が対象ということでありまして、農振農用地区域内で、田であれば１００分の１以上の傾斜が必要なため、要件に該当せず、取り組めない集落もございます。 また、取組をやめた集落でありますけれども、今回、５期目の対策に移行しなかった集落が１集落だけございました。その理由は、高齢化で、やはり事務を担う方がいなくなったためというふうになっております。当事業の継続が危ぶまれる集落の問題点としては、やはり高齢化に伴い、事務作業や農地の維持管理作業の継続が困難になる場合が考えられます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） それが一番心配されるわけでございますけれども、ただ、実態としては、やっぱり、今はいい。ただ５年先等々を見た場合に、非常に困難なところが出ておる。今から、先ほど課長が言ったように、こういった部分のサポート体制というやつを、要するに引っ張る事務局ですね。こういう体制を整えていく。今のうちから整えていくということは、特に私は大事かなというふうに思っておりますので、こういった部分についてもお願いを申し上げたいと思います。 事務ができずに辞めた集落。あるとしたら、その対策ですね、これについてお願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 複数の集落の合併による広域化や事務局の広域化が考えられますが、この事業は交付金の使途が集落の実情に応じた幅広い人に使用可能なため、集落間の合意形成が非常に重要になると思われます。地域の実情を早めに察知するため、事務を担う方や代表者とのコミュニケーションを図りながら、大きな問題が生じる前に集落に応じた対策を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 次、関連するやつでございますけども、多面的機能等についてお願いを申し上げたいと思います。 多面的機能というのは、昔、農地・水・交付金といった時代がありました。この中山間も多面的機能も現在は法制化をされておってきておるわけでございますけれども、この多面的機能は農地維持というやつと、それと共同作業というやつと、施設の長寿命化、この主には３つ、もう１個あるのかな、主には３つあるわけでございますが、この現在、地域別取組の集落数と交付金の額、まず、これをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 地域の多面的機能を支える活動や、農地や水路など地域資源の質的向上を図ることを目的に、平成１９年に農地・水環境保全対策としてスタートしたのが現在の多面的機能支払交付金制度であります。 この制度に取り組んでいる組織は、現在、杵築地域２２組織、山香地域３５組織、大田地域１組織となっており、杵築市全体で５８の組織が活動しております。 また、各取組に対する交付金は、杵築地域４,３００万円、山香地域２,７００万円、大田地域２,５００万円で、杵築市全体では９,５００万円の交付を受けております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 多額の交付金を受けておるわけでございますけど、やはりこれについても非常に使いやすいと申しますか、利用価値の高い交付金でございます。特に長寿命化については、我々も非常に助かっています。最近、水路が非常に傷んでおるわけでございます。そういったところを、計画的に補修をしていく。現在、向こう５年間の計画等々について、今、やっておるわけでございますけれども、やはりやってみて、ああよかったなというのが随分その箇所があるわけでございますけれども、我々はパイプライン化しておりませんで、やはり川から、あるいは池から水路ということでもって、頼って、水を供給をしておるわけでございます。それが非常に傷んでおるということ。これは、今後、取組を充実して、これを恒常的にやっていくということが大事かなというふうに思っております。 このうち、資源向上支払交付金、先ほど言ったように施設の長寿命化というふうに言っておるわけでございますが、その額がどう決められて下りて行っておるのかと。また、その配分方法についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） この多面的の取組につきましては、議員のお話がありましたとおり、農地維持、それから資源向上化、長寿命化の三本の柱で成り立っております。御質問の、資源向上支払交付金の施設の長寿命化でありますけれども、老朽化が進む未舗装農道の舗装や素掘り水路にＵ字溝を敷設するなどの活動を行うことであります。各組織の取組を積み上げ、県に要望しますが、国の割り当てにより配分率が変わります。取り組んでいる組織内の農地面積に交付単価を掛けた金額を交付金として各組織に配分しております。令和３年度は８６％の配分率でありましたので、各組織にはその割合で配分を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 我々もその計画的に金額をもらっておるわけでございますけど、一番分母になる配分の総額が少しでも増えるといいがなといったようなことで、あまりにもいろんな修理箇所が多いもんですから、この配分額が少しでも多いといいなと思っておるわけでございます。 次に、地域別の総額についてお願いを申し上げたいと思います。旧市町村ですね、お願いします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 施設の長寿命化活動の交付金は、杵築地域１,６００万円、山香地域５００万円、大田地域１,１００万円で、杵築市全体では３,２００万円の交付を受けております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） この３,０００万円というのが、いろいろ事業をするわけで、これは個人ではできない、業者施工ということで、やっぱり個人ではなかなかうまくいかない、全部業者施工ということになるわけでございますけども、やっぱり業者でございますと、きれいにそこをやっていてくれるといったようなことで、随分助かって、特に、主に水路、助かっておるわけでございます。 次に、これについては事務が非常に複雑になっております。ですから、この事務局体制がこの多面的の場合は、特に長寿命化の場合は、特にここが一番苦労をしているところでございます。この事務局体制についてお伺いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 基本的には、それぞれの組織内で事務局を設置しておりますが、当事業の事務が煩雑なため、高齢化に伴う事務の担い手不足が懸念されており、全国的に事務局の広域化を推進しております。 杵築市におきましては、大田地域では、平成１９年度の当初から大田土地改良区が全体の事務を担っています。杵築地域につきましては、平成２９年度から杵築市土地改良区の受益で当事業を取り組んでいる１４組織で土地改良区に事務局を置き、広域組織を立ち上げました。山香地域では令和３年度、昨年からでありますけども、杵築市地域活性化センターを事務局として１２組織で広域化し、現在は１５組織が加入して活動しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） こういったことよって、農地や水路が守られておる。非常にいいことではないかなと思っておりますが、事務局体制というのが本当にこれから心配をされるわけでございますから、こういった事務局体制の行政として事務局体制のサポート、これについては特にお願いを申し上げたいと思います。 次に、この土地改良区というのがありますけど、要は土地改良区内のお手伝いと申しますか、事務局を多面的でやっておるわけでございますけども、この外でも能力があれば、私はできないかということを、これから、現在に合わないと申しますか、やっぱり仮に土地改良区といっても限度がありますし、職員の数が限られておりますから、簡単にどこも、ここもちゅうわけにはいきませんけれども、能力があれば、これは私はいいのではないかなというふうに思っております。 ですから、土地改良区以外のこの組織の受入れというのは基本的にどうなのかということをまずお伺いをしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 現在、大田地域と杵築地域の各土地改良区が事務局となって広域でやっておるわけでありますけども、この広域事務局への加入につきましては、土地改良区の業務が土地改良事業及びこれに附帯する事業に限られているため、構成員のみ、いわゆる受益者が対象となり、受益外組織の事務を受託することは現状できないようになっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） そこなんですね。やっぱり今の実態に壁があって、合わないと申しますか、それが一つの決まりというのか、なんでしょうけども、今に、私はこれ、今、合わないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、土地改良区内に余裕があれば、地域外でもお世話してもいいんじゃないかなと、率直にそう思っております。そうすることが地域のためになっていくわけですから、何でこれがあるのかなというふうに思ってます。もちろん、地域内のお世話も、これは当たり前のことでありますけれども、地域外でも能力があれば、あるいはそこに多少余裕があればいいのではないかなというふうに思っております。これは、課長に、ここら辺は絶対にだめなのかなと、何かここら辺は制度的に撤廃してもいいんじゃないかなと。無制限に受けるちゅうわけでは、そんなに能力ありませんから。しかし、プラスアルファですね、そこの事務局体制が整えば、多少はいいですよといったようなことをやってもいいんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。恐らくここでは結論は出ませんけど、ひとつよろしく、ここら辺は今後の課題としてお願いを申し上げたいというふうに思っております。 その壁があることは、やっぱりそこに何かこう、そういった部分が止まっておるということになりますから、非常に事務が複雑で、なかなかその地域内の農家の方々がやっぱりお世話してくれればそれが一番いいんですけども、なかなかそうではない、取組めないところもありますので、こういう部分については今後の課題としてそういう撤廃はしてもいいんじゃないかなと思っております。 次に行きたいと思います。 これは、どちらかと言うと、宣伝みたいなことになります、宣伝というよりも、一般質問と言うよりも、これから５年に１度の、和牛のオリンピックと言われる全国畜産共進会というのが５年に一度あるわけでございます。全国の和牛農家が一番注目をして、どうなったかな、あるいは県の威信をかけて、そして入賞する、そうすると、そこの銘柄がぐんと上がってくる。そういう部分があるわけでありまして、和牛のオリンピックだけに、全国から確か４１都道府県から出品をされるわけでございます。ちょっとそこら辺について私の調べた部分がありますので、お知らせをいたしたいと思います。 今年は鹿児島県で開催をされるわけでございます。御案内のように、鹿児島県というのは畜産県でございます。調べてみると、全国でこの黒毛和種というこの和牛は、大体１７５万頭ぐらいかなというふうに、私は思っております。１７５万頭弱か、その辺かな。大体１７５万頭を中心として全国の牛があるわけでございます。そして、１位が鹿児島、もちろん鹿児島、これが３３万頭ですね。大体２割そこそこが鹿児島なんです、３３万頭。これ、素晴らしい鹿児島の大きな農産物のトップバッターは畜産でございますが、３３万頭。 それで、２位が、これは宮崎が２２万頭。そして、北海道が最近、伸んできまして、これが１９万頭。そして熊本が６万頭、沖縄が８万頭、九州がずっといって、それに佐賀県が続いているわけで、これはちょっと言いませんけど、佐賀県が続いてきてる。今後、やっぱり岩手県だとか、あるいは福島県とかいうのがやっぱり上がってきておる。そういうようなことで、この今言った上位５位ですね。鹿児島、宮崎、北海道、熊本、沖縄。この上位５県で大体５１％を占めてるんですね、全国の和牛の。そういったような上位５位でございますけども、じゃあ、大分県は、私は順位までは知りませんけども、どのくらいおるんか。かつて大分県は非常に７万頭、８万頭にしようといったようなことで、１０万頭までやろうというふうなときもありました。ところが、だんだん、だんだん減ってきて、今は農家数は減ってるけれども、頭数は若干増えていると、今、状況でございます。 大分県は５万１,１００頭、今、います。５万１,１００頭という大分県の位置でございます。全国の順位は知りません。けども、そこそこ大分県も頑張っておるなと。しかしながら、大分県は肉牛の県よりも、子牛の生産県として結構有名だというふうに思っております。 そこで、共励会になるわけでございますけど、１０月の６日から１０日まで４日間、鹿児島県の霧島市、今、霧島市というのが、昔は姶良郡ちゅいよったんよね、姶良郡。姶良郡の牧園町という、そこの会場が主会場になります。大体これは種牛ですね、雌、雄。こういったのが主体になります。 そして、もう１個が南九州市、これは中心が知覧町。ここが今度、枝肉の共励会がここにあるわけでございます。そして、４日間、各４１都道府県から来て争われるわけでありますけれども、４４２頭の牛が結集をするわけでございます。 それで、まず、課長に聞きたいのは、この開催する、要するに和牛のオリンピックに各県が威信をかけて出品をされるわけでございます。いわば県予選というのがあるわけでございますが、大分県もその県予選に通過をして、鹿児島に行くということになるわけでございますけども、その中で、杵築市のこの県予選の結果についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 先般、８月８日に玖珠町にあります豊後玖珠家畜市場で大分県最終予選会が開催され、杵築市からは種牛の第３区に山香地域から１頭、肉牛の第６区に大田地域、山香地域から各１頭の計２頭、第７区に杵築地域から３頭、大田地域、山香地域から各２頭の計７頭、第８区に杵築地域、山香地域から各２頭の計４頭、合計で１４頭が出品をされました。予選会では鹿児島大会への出品牛２１頭と補欠牛１１頭が選考されましたが、残念ながら、杵築市からは大会への出品牛、補欠牛とも選ばれることはできませんでした。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 残念ながら、課長が言ったとおりでございますけれども、本当に１頭でも何かあってほしかったなというふうに思っております。 そこで、大分県から代表して、大分県が２１頭、これ、全部各区に出しますと２４頭なんですけども、出さない県、いろいろありますけども、大分県は２１頭。これは結構、出品が多いほうではないかというふうに思っております。 １区から９区まであります。いろんな、例えば１区の場合は雌の若牛ですね、こういった将来の、こういった区ごとにずっとあるわけでございます。大分県からは２１頭。鹿児島はやっぱり牛の数は圧倒的に違いますから、全部の区、２４頭、出品をされるということでございます。 いろいろ各区が、出品の区があるわけでございますけど、一番花形というのは、第６区というふうにされております。これにチャンピオンになりますと、ポンとそこの産地の名前が売れて、そして種牛とかいうのが、あるいは肉牛の単価が高くなるといったようなものがあるわけでございますけども、第６区というのは華の６区というふうに言われております。これは、要するに種ですね、種牛ですね。これが４頭。そして、今度は割と言って枝肉ですね、要するに肉にした場合の、総合評価という部分です。その総合評価でチャンピオンになると、くんとそこの品質は名前が売れていくといったようなことで、華の６区というふうに、今、業界では言われております。 大分県は、ここは全部出ます。種牛が４頭、そして肉牛が３頭。この肉のほうが知覧のほうで、枝肉として評価をされると。そういうことでございます。 いろいろ区があるわけでございますが、最後に、第９区というのが、１区から８区まであります。そして第９区ちゅうのがあるわけでございますが、この９区というのは、要するに農業実践大学校、あるいは農業高校、この将来の担い手を育成するために出してる。それが第９区でございます。大分県は久住農業高校かな、久住のほうですね、久住農業高校が出品をされます。牛の名前はイチカというであります。こういったのも大分県としては期待がこの６区と、この久住農業高校が出す、これが期待をされる。あるいは、またそれぞれの区に入賞してもらってほしいな。そして大分県の豊後牛の名前を高めてもらいたいなというふうに思っているところでございます。 それで、この５年に１回という和牛のオリンピック、せっかくの機会ですから、私はやっぱり技術者、あるいは担当の課長、これが行って勉強するというような、非常に大事なことかなというふうに思っております。私も大分県であそこの塚原だったかな、あのときに２日ほど足を運びました、もうだいぶん前の話でございますが、そりゃすばらしい牛の勢ぞろいでございます。爪の先から頭のてっぺんまで、磨き上げて、そしてきれいに整列をする、あの状況というんですかね、あの姿というのはすばらしいなと。 そして、また牛の横にもう２４時間つきっきりで飼い主がそこに泊まって、そしてお世話をしておると。そういう実態を見たときに、これは見る価値があるなと。あるいは審査の状況ですね、そういったものをつぶさに見られるということは、いかに大事かなというふうに思っておりますので。 この共進会に参加して、研修をしてもらいたい、要望でございますが、課長の考えはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 全国和牛能力共進会は、本年１０月６日から１０日の５日間、開催され、６日午後から８日の午前中まで種牛の審査が行われ、８日の午後から１０日にかけまして等級が決定をされます。肉牛につきましては、６日に屠畜され、８日に審査、９日に等級決定及び競りが行われる予定になっております。共進会におきましては、審査、表彰が主な行事になりますが、共進会会場には隣接の催事会場の中に協賛企業団体エリアが設けられ、１１４の事業者が出展し、畜産ＩＣＴなどの最新技術、農業機械等の展示、紹介がされますので、間近で見ることは大変有意義なことと思います。 しかしながら、今回は、残念ながら杵築市からの出品がなく、新型コロナウイルス感染の拡大もあることから、担当を含め共進会への参加は予定しておりません。県内での研修会に積極的に参加し、研鑽を重ねたいと思いますので、御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 行かれないということでございます。もうそれ以上は申し上げられませんけども。 私は、せっかくの九州でやりますから、私の日程が合えば、私は行こうかなというふうに思っております。誰か誘って行きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 やっぱり一度、見ておくということは非常に大事かなというふうに思います。そういったことで、今後、そういったような畜産振興というのが非常にこれから後継者の育成も含めて大事かなというふうに思っておりますので、今後とも大分県の豊後牛の増頭あるいは肉質の向上等については行政側としてもよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。１８分残りました。よろしくお願いします。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで、準備の都合で午後１時まで休憩いたします。────────────午前１１時３９分休憩午後 １時００分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ２番、多田忍議員。（２番 多田忍君質問席に着く）
◆２番（多田忍君） 皆さま、お疲れさまです。一般質問最終日、午後からもよろしくお願いします。議席番号２番、一期一会の多田忍です。 今回は、第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の令和３年度期末評価及び結果について質問させていただきます。 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特色を生かした自律的で継続的な社会を創生することを目指す。人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するということの内容で、閣議決定されたものになっているそうです。内閣官房・内閣府総合サイトに、これが載っていました。 杵築市も第２期、今行っています。３月末に外部評価が終わって結果が出ていましたんで、その件を詳しく掘り下げて質問させていただきます。 では、まず早速ですが、全体的なところで、令和３年度の指標、数値目標の結果をお聞かせください。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略第２期につきましては、期間が令和２年度から６年度までの５年間となっております。毎年３月に期末評価を行うことになっております。 ３年度の期末評価につきましては、令和４年１月２５日に内部評価、３月１１日に外部評価を行った結果で作成をしており、使用している数値につきましては、その時点での年度末の実績見込みということで算出をして評価を行っております。したがって、決算の数値とは異なっております。 また、６月１３日の全協で報告をしておるということでございます。 この総合戦略は、４つの基本目標に対しまして２６の事業を位置づけており、この基本目標に主要ＫＰＩ、数値目標を設定をしております。 結果を報告いたしますと、基本項目１としまして、「地方における安定した雇用を創出する」に対する主要ＫＰＩの企業誘致件数は、目標件数が１件に対しまして、実績はゼロ件の結果だったため、評価はＣ。 もう一つの主要ＫＰＩの創業件数につきましては、目標が７件に対しまして、実績は１５件ということでしたので、評価はＡとなっております。 次に、基本目標２であります。「地方への新しいひとの流れをつくる」に対しまして、主要ＫＰＩの移住者数は、目標が９５人に対しまして、実績が８３人の結果だったため、評価はＢとなったものです。 次に、基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」に対しまして、主要ＫＰＩの出生数につきましては、目標が２１８人に対しまして、実績が１２４人の結果だったため、評価はＣとなっております。 次に、基本目標４「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」に対する主要ＫＰＩのお達者年齢、男性につきましては、目標が７９.３３歳に対しまして、実績は８０.００歳の結果だったため、評価はＡ。 ２つ目の主要ＫＰＩ、お達者年齢の女性につきましては、目標が８４.０５歳に対しまして、実績は８４.１０歳の結果でしたので、評価はＡ。 ３つ目の主要ＫＰＩの住民自治協議会の協働件数につきましては、目標が５５件に対しまして、実績は５６件でありましたので、評価はＡとなっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それぞれの目標に対しての評価結果をまとめてお答え頂きました。 また、この評価とは別に、杵築市が掲げる将来人口の目標、それと進捗状況というものがありますんで、グラフのほうを御覧ください。 こちらのグラフがそれなんですが、まず、横軸が年になっていまして、縦軸が人口人数。一番上のオレンジ色か黄色っぽい折れ線グラフは、杵築市の掲げている人口目標。その下に緑色の折れ線グラフがあるんですが、これが、国が想定している杵築市の人口。青の棒グラフが実績になっています。 これを見ていただければ、Ｒ２年度、令和２年度、おととし、杵築市の目標が２万８,２９７人に対して、実績が２万８,４６３人で、達成率が１００.６％となっています。 昨年、令和３年度ですが、杵築市の目標が２万８,０９３人に対して、実績が２万７,７９９人と、達成率９９％で目標未達成となっています。 この令和３年度の２万７,７９９人という数字は、ずっと見ていってもらったら、令和５年度の杵築市の目標に近くなっています。なので、令和４年度は、この目標を達成しようとするならば、現状維持かプラスへ走らなきゃいけないというふうになります。 こういう人口が、どうしても日本全国的に減少しているという状況の中で、杵築市が立てた目標というのは、国が想定していた人口減少を緩やかにしようという内容になっています。その施策が、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に含まれていると考えます。 そういう観点から、これからちょっと細かく各事業を確認していきたいと思います。 それでは、基本目標１の事業７「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」についての、まずは創業のほうについてですが、事業者の起業や創業の増加を推進するために、今どのような施策を行っているのか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 本市では、起業や創業件数の増加を目指して杵築市創業支援等事業計画を策定し、商工会や金融機関などの創業支援機関と連携しながら、年間を通して創業者向けの情報提供を行うとともに、創業手続や資金調達などに関する相談受付を行っています。 また、事業者が創業後も長く安定した経営ができますよう、フォローアップによる事業継続支援を行い、廃業の抑止に努めております。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 起業や創業を目指す方々の研修の場とかはあるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 毎年、商工会と連携し、財務会計や販路開拓など４回の講座が受講できる杵築市創業支援セミナーを開催し、起業や創業を目指す２０人程度の方々に受講をしていただいております。 本講座の開催により、起業・創業者間で相乗効果が得られる仲間づくりやネットワークの構築を図るとともに、創業や開業に向けた資金計画などの基礎知識の習得支援を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 杵築市創業支援セミナーが開催されているということで、大体２０人ぐらいの参加と。そういうセミナーを開催している中で、昨年はどのくらいの創業があって、また、創業されてどのくらいの雇用が生まれたのかというのをお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 令和３年度につきましては、生花店や雑貨店、飲食店、エステ店、美容室、宿泊業、自動車小売業やガソリンスタンドなど、創業支援セミナー受講生を含む、新たに１５件の創業を確認しております。 雇用につきましては、創業した事業者の多くが個人事業者となっておりますので、雇用が少ない状況ではございますが、合同会社おおた夢楽が営業を始めましたガソリンスタンドでは、社員５名とパート職員６名で経営をされており、また、まちづくり雪笹株式会社が経営する谷町のます田やでは、４名の職員を雇用し、営業されているなど、複数の雇用が生じている事業者もございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 少しずつですが、雇用の場が広がっているということで、また今年度、もう取組始まっていますが、実際どのように行われているかをお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 今年度も杵築市創業支援等事業計画に基づきまして、商工会や金融機関等と連携しながら、引き続き創業者向けの情報提供や創業手続等に関する相談受付などを随時行っております。 また、１０月５日を第１回として、１０月５日から１１月２日にかけまして、杵築市創業支援セミナー４講座を開催し、創業に向けた資金計画など基礎知識の習得支援を行う予定にしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ありがとうございます。全体的なところで雇用が増えたというところしか今回確認をしませんが、廃業もあって雇用の全体的な全体像は見えないんですが、プラスマイナスはよく分かりませんが、個人事業者が多く、雇用は少ないといえども、着実に前進している感があります。 また、今年も昨年同様といえばそうなんですが、継続してやるということで、少しずつでも周知をして、創業される方を増やして、雇用の場を増やしていただきたいと思います。 それでは、次に事業７、また事業７の「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」の、今度は企業誘致について、結果をお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 令和３年度の企業誘致件数は、目標１件に対し、実績はゼロ件です。 本市への進出を希望する企業数社から問合せがあり、用地や空き施設を紹介いたしましたが、誘致には至りませんでした。 用地の場合は、面積等の企業が求める要件に合わないこと、空き施設等の場合は、業種によって使いにくいことなどが誘致に至らなかった原因だと考えられます。 令和３年度は目標を達成することができませんでしたが、雇用の場の創出や人口流出に歯止めをかけるため、引き続き企業誘致活動に取り組んでおります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 問合せはあったが、誘致に至らなかったというところが、非常に残念で。 でも、しかし、誘致に至らなかった原因をある程度つかんでいるみたいなんで、これをぜひＰＤＣＡを回して、次のチャンスに生かしてほしいと思いますが、今ある用地、空き施設に合う企業を待つんじゃなくて、それをどうやって使ってもらえるかというのを考えてもらえれば、まだ誘致が楽になるんじゃないかなと。 私も詳しく分かんないんで、言いっ放しで申し訳ないんですが、ぜひ１件でも２件でも企業誘致をしていただきたいと。なぜなら、これからまた大分空港が宇宙港になって、関係企業が進出してくる可能性もあります。 これからの時代、デジタル社会が進んできます。そうなった場合に、やはり半導体、その辺の半導体の産業のほうが栄えてくると。国のほうも、２０２１年の６月には、経済産業省から国内の産業基盤の強靭化を図るということで、半導体戦略というのも出ています。 現在、日本の半導体、１９９０年は半導体をつくるという工場が、日本の中にいっぱいありました。九州はウエハーアイランドということで特に注目されていましたが、それからどんどん下火になって、現在、日本で世界のシェアを３０％、５０％持っているのは、半導体をつくる装置を生産するというところと、半導体をつくる材料を生産する、この２つが日本の今の強みになっています。 杵築市の企業さんの中にも、半導体装置をつくる企業さんがいますんで、そういうところに訪問して、半導体関係の市場の動向なり確認してもらったら、また新しい見方で、用地の誘致や空き施設の活用が見えてくるんじゃないかと思います。 また、今、半導体装置の需要が高まっています。物的には、かなり大きなもので、スペースを取ります。そういう今ある企業さんも、スペースに困っているとか、生産場所がないという声も出てくると思いますので、ぜひ杵築市が率先して、そういう誘致を紹介できるような体制を取っていってもらえれば、まだまだ企業誘致できるんじゃないかと思います。 個人的な思いになりますが、やはり大手企業さんの誘致をお願いしたいです。 そこで、人が来て雇用の場が広がり、そうすることによって、杵築市が出している目標の人口を達成できるんじゃないかと。今、何もしなければ、人口が減っていく一方です。何とか歯止めをする一番大きなキーは、企業誘致というのが一つあると思いますので、ぜひ頑張ってください。 それから、あと企業じゃなくて、学校の誘致とかも考えてみたらいかがでしょうか。高校、大学、専門学校というのがありますが、大学がもし杵築市に来てくれれば、それはすごい経済効果も大きいと思います。 そういう場所が、環境が杵築市にあると思いますんで、ぜひひるまず、前進していってもらいたいと思います。 それでは、次ですが、基本目標２「地域への新しいひとの流れをつくる」の事業８「地域に長く住み暮らすことのできる移住プランの提供」のうち、移住者数についてお聞きしたいと思います。 まず、移住者の定義というのを教えてください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） お答えします。 移住者につきましては、杵築市の移住・定住施策を活用し、県外及び市外から転入した者を移住者としてカウントしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それでは、令和３年度の期末評価は、今年の６月に３月時点の年度末見込み数として公表されていましたが、最終的な３年度の移住者数の実績はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 目標９５人に対し、年度末の見込み数は８３人となっておりましたが、最終実績が１０１人で、その内訳は、県外が４９人、市外が５２人となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 最終的には目標達成できたということで、それでは、３年度の目標達成することのできた、３年度での事業実施内容というのはどうなっているのかをお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 定住促進補助金や空き家改修等補助金、それから、テレワーク定住促進補助金などの補助事業のほか、空き家バンクの登録推進紹介、それから、大田横岳荘を宿泊施設として利用する移住体験プランの実施などにより、移住者誘致を推進しました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 全国的にコロナ禍の中で、都市部から地方に移り住むという傾向が、流れがあると思います。 大分県も全国的に見たら割合は少ないものの、やはりここコロナ禍の中で移住者、大分県に住み移るという方が増えているという情報が、新聞のほうに載っておりました。 また、ほかの市のほうも、特にこのコロナ禍になって移住者が増えているという市町村もあります。 杵築市は、今年の取組、特に新たなものなどあるでしょうか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） これまでも実施してきました定住促進補助金や空き家改修等補助金は、引き続き継続させていただきますが、昨年度新たに整備した大田の移住体験施設や移住体験プログラムで利用できる農泊施設を追加するなど、移住体験ができる宿泊施設が新たに５施設利用可能になっております。 また、地域のインフラ状況、区費等の共益費、生活に必要な最寄りの施設など、生活に必要な情報を集約した移住用の地域カルテを作成します。このカルテをお渡しし、移住前の検討段階で、地域での暮らしや情報を事前に知ってもらうことで、移住に向けた後押しをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） コロナ禍で仕事をする場所を選ばないテレワークなど、今、いえば、田舎にとってはかなりいい風が吹いていますんで、ぜひどんどん宣伝、アピールをして、またそういう環境を市が整えて、移住者を増やしていくようにしていただきたいと思います。 それでは、続いて、事業９番「素敵な出会いをサポートする「婚活事業」の取り組み」で、令和３年度の取組内容と成果はどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 令和３年度は婚活イベントを２月に予定し、参加者の募集まで行っておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用を受け、イベントを急遽中止することになりました。そのため、実績がゼロとなっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） コロナ禍ということもあり、ここでもイベント活動事業が行われなかったということで、私も実際、婚活サポーターに登録させていただいていますが、昨年でしたか、研修、交流会を開催して、その際にサポーター同士のＬＩＮＥ交換など情報交換ができる取組を行いました。 しかしながら、グループＬＩＮＥはつくったものの、ほとんどグループＬＩＮＥでの情報交換というのがなく、つくっただけで１年間終わったような感じがします。 今年度、また研修会や交流会を行う予定はありますか。そして、その際、もしやるのであれば、養成講座のところで、今、杵築市の婚活サポーターのメンバーの中にはプロ、プロというか、玄人というか、お互いをカップルをいっぱいつくった方が中にはいらっしゃるので、そういう方の成功体験とか、どうやってカップルをつくったのかとかいう実体験を講演、体験談を話してもらって、私みたいな素人にも参考にさせていただければなと、そういう実践的な取組なども検討してもらったらどうかなと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） まず、活動についてなんですが、本年度も婚活事業についての予算を確保はしております。 ただ、まだコロナの第７波が続いているなど、イベントをはじめとした婚活事業の取組が厳しい状況となっております。 先ほど議員さんおっしゃられました婚活サポーターにつきましても、同様に活動が難しい状況と聞いております。 昨年度、サポーター間で情報交換ができるよう、ＬＩＮＥの交換やグループＬＩＮＥの設定を行っておりますが、まだ十分に活用できていない段階であります。サポーターの御意見も伺いながら、また個人情報の取扱いに留意しながら、情報交換しやすい環境を整えていきたいと考えております。 コロナの感染状況を注視し、落ち着いたタイミングでの実施や、あるいはコロナ禍でもできる活動や、情報交換ができる研修、交流会を実施したいと考えております。 内容につきましても、また、先ほどの講演なり、検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） せっかく婚活サポーターつくったんで、ぜひ活用していただきたいと思います。また、活用できるような講座をつくってもらいたいと思います。 それでは、次に、事業１０「住みたい物件が見つかる「空き家バンク」の充実」のうち、３年度の空き家バンクの成約数はどうなっていますか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 昨年度の空き家バンクの成約件数は、目標３０件に対しまして、最終実績は２７件で、その内訳は、売買が１３件、賃貸が１４件となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それでは、３年度での具体的な実施内容はどのようなものであったのか。また、目標達成できなかった要因は何かについてお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 空き家バンクの活用は、まず登録から始まりますので、昨年度３年度におきましても、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシを同封して登録を推進しました。 ３年度内の空き家バンクへの新規登録件数は４３件、令和３年度期末の登録数が８４件でありました。今年度になってからなんですが、成約がかなり進んで、現時点、８月末時点では６５の物件が空き家バンクの紹介物件として登録されております。この空き家の確認、登録や紹介、また内覧見学につきましては、地域おこし協力隊を中心に日々対応させていただいております。 先ほどの成約の動向なんですが、補助金の活用や空き家の状態、立地や価格等で良好な物件から成約となることが多くなっております。昨年度の成約件数は、目標３０件に対しまして、実績は２７件ですが、昨年度、登録は多かったんですが、紹介する空き家のうち、良好な物件がタイミング的に少なく、成約が目標に達しませんでした。 また、新型コロナ感染症の拡大により、先ほど議員さんおっしゃられましたように、地方移住やテレワークの流れはあったものの移動制限もあり、内覧などを先送りしたことも目標が達成できなかった一要因と考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 紹介できる空き家がタイミング的になかったというのは、物すごくもったいないなと思いますが。 また、今年度は８４件と登録数が増えて、いい感じで今進んでいるということなんで、期待をしております。 その件も含めて、４年度の取組はどのようなことを行っているか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 先ほども申し上げましたが、空き家バンクは、まず登録からスタートいたします。 また、地域でも空き家管理の問題がありますので、まずは登録に力を入れ、充実を図りたいと思っております。 そのため、空き家の状態が良いうちに利活用につながるよう、昨年度実施した空き家調査の所有者意向アンケートで回答頂いた空き家バンクへの登録意思がある、状態の良い空き家から順に確認登録を進めていきます。あわせて、空き家所有者が活用できる、空き家即入居物件加速化事業も推進していきたいと思います。 なお、空き家調査につきましては、昨年度１度集約しましたが、精度を高めるため、先般、各区長の御協力を得て、職員が再度聞き取りや確認を行いました。今後、物件調査を進めながら、追加や除外、修正等を行い、最終的に取りまとめる予定であります。 また、空き家バンクの紹介、内覧見学につきましては、やはり地域おこし協力隊が中心にはなりますが、民間の不動産業者とも連携し、順次、成約に向け、対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 令和３年度にタイミング的に空き家紹介する物件がなかったというのも踏まえて、３年度の失敗を４年度に改善すると。そこで、またＰＤＣＡを回して、より高い目標に到達するよう、よろしくお願いします。 移住者もしかりですが、人口を増やすというところで、やっぱり住むところも十分大切だと。住むとこがないところには人は来ませんし、逆に人が来ないと、住むとこがないちいうことはないんで、空き家は空き家で存在していますんで、空き家の有効活用をよろしくお願いします。 空き家バンクについてなんですけど、私の周辺で空き家バンクを利用した人が、トラブルが発生したことがあると、発生した人がいるということを聞きました。 田舎のほうに都会から引っ越してきたら、思ってもみないことが当たり前じゃなかったというのも多々あると思います。そういうとき、アフターフォローについてどうしているのか。 また、移住者は、こちらに知り合いも少ないということで、相談する人もなかなかいないと思うんですが、そういった方へのフォローというのはどう考えているか、教えてください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 家の状態に関するトラブルの件ですが、まずは、そういったことが起きないよう、内覧見学時等に状態を十分に確認してもらうこととしております。空き家バンクに登録する際、家屋状態の判断が難しい物件もありますが、その場合には、ＮＰＯ法人空き家サポートおおいたの専門家のアドバイスを受けるなど、成約後にトラブルが起きないように努めます。 また、現在では、売買、賃貸とも契約に関しましては、極力不動産業者に間に入っていただくようにしております。 アフターフォローにつきましては、相談する人が限られている移住者の方向けに、交流会を開催しております。移住後の不安や悩みについての情報交換や相談を受けたり、こういった方がつながる場を提供しながら、悩みや不安、疑問を共有できる仲間づくりができるよう支援していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） よろしくお願いします。 次の質問ですが、次は、事業１１、地域を元気にする、今度は空き施設の利用についてお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 宮部
財産管理活用課長。
◎
財産管理活用課長（宮部雅司君） 空き施設の活用につきましては、統合により、空き校舎となった対象７施設のうち、６つの施設を地域団体や企業に貸し付けており、目標を達成することができました。 令和３年度は、旧山浦小学校の普通教室棟を山浦地域活性化協議会、旧山香中学校の体育館を市内企業に新規で貸付けを行いました。 今年度は、旧山香中学校の特別教室棟の借入れを希望する企業があり、交渉を行いましたが、契約には至りませんでした。引き続き、他の企業に紹介していきたいと考えています。 また、旧上小学校の特別教室棟については、現在、借入れを希望する企業がありますので、交渉を継続してまいります。 このように、企業や事業者等から空き施設等を求める相談は多数ありますので、対象７施設以外の空き施設等につきましても、積極的に紹介していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） あるものを有効活用して、杵築市にプラスになるような活動をぜひよろしくお願いします。 それでは、次に、妊娠・出産・育児まで切れ間のない子育て支援について、成果目標どうなっているのか、教えてください。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の妊娠・出産・育児までの切れ間のない子育て支援においては、育児に係る負担と子育ての経済的負担の軽減を行い、誰しも楽しく子育てできる環境を整えることで、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望をかなえることを目指しています。 令和３年度の成果目標においては、子育てボランティアの人数３５人の目標に対し、３９人。子育てサービスの利用向上の指標となる子育てほっとクーポンの利用数は、７１０件の目標に対し、７１０件と目標を達成しましたが、第２子以降の出産数１１６人の目標に対し、７４人。子育て支援拠点センターの利用率は、目標３８％に対し、１６.８％と目標達成できていない結果となりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 基本目標の出生数が達成できていません。出生数低下の原因について、どのようにお考えになっていますか。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の基本目標に対して、数値目標は出生数２１８人となっていますが、令和３年度実績では、令和２年１０月から令和３年９月までの出生数は１２４人でした。 出生数低下の要因の一つとしては、杵築市の２０歳から３９歳の女性の人数が、平成２３年が３,０８７人だったのに対し、令和３年度は２,０５９人と３割以上減少となっており、若者女性人口の減少が出生数低下を加速させる要因になっていると考えられます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） そこで、令和４年度現在、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 子育て世帯への支援としましては、令和５年度に向けて、中学生までの通院・入院の医療費無償化を高校生まで拡充していく準備を行っています。 また、新たに、杵築市独自の子育て支援策も関係機関と現在協議中です。 現在実施しています子育てサービスにつきましても、市のホームページや母子手帳アプリ「母子モ」を通じて、市民の方に分かりやすい情報発信を今後も行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 若い女性の人口が減少しているというのは、大分県全体でも言えることです。そういうことは、大分県全体市町村は、若い女性の人口を獲得するために、いろんな施策を行っているところもありますし、これから行うところもあると。 そういう中で、杵築市いろんな議員がいつも言っていますが、杵築市もこの機に思い切って、出産祝い金を出すというのもありだと思います。どうかひとつ御検討してください。 それでは、次に、事業１８「地域コミュニティ活性化を図る「人財バンク」の推進」ですが、まず、人財バンクとはどういうものかをお答えください。
○議長（藤本治郎君） 工藤
社会教育課長。
◎
社会教育課長（工藤正行君） お答えします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市民に対し、生きがい創出や地域社会への参画を図り、地域のコミュニティーを活性化すること。また、地域において、様々な分野の豊かな知識や経験または技術を持つ人を発掘し、またそういった方々から学びたいという市民を結びつけることにより、相互の学び合いが促進され、生涯現役社会の実現につなげることを目的に、平成２８年度から人財バンク──「財」は「財産」の「財」と書きますが──を設置し、今年度で７年目を迎えております。 一例で言いますと、スポーツ関係の技術指導や老人施設等での楽器演奏などです。コロナ禍の中、昨年度は屋外で行う、陸上競技の技術指導の依頼が多くありました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） それでは、人財バンクの昨年の登録数と活用回数についてお答えください。
○議長（藤本治郎君） 工藤
社会教育課長。
◎
社会教育課長（工藤正行君） まず、昨年度令和３年度の登録状況でありますが、令和４年３月末時点で、９団体で１４５人、個人では３３人、合わせて１７８人の方に御登録を頂いております。 しかしながら、目標登録者数３８２人に対しての達成度は４６.６％と、５割を切る状況であります。年間活用回数については１５回で、目標回数の１０回を大きく上回っております。 年度ごとの推移で言いますと、活用回数についてはばらつきがあるものの、平成３１年度、令和元年度までの登録者数については、順調に増やすことができました。 また、令和２年度からの第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、それまでの実績や運用等を踏まえ、登録者数のカウントをジャンルごとに重複カウントしておりましたが、個人ごとのカウントに改め、それに伴い、目標登録者数や活用回数などの見直しを行いました。 しかしながら、令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、施設の休止やイベント等の中止が相次ぎ、活用の機会が少なくなり、ここ２年ほど、登録団体の解散や登録者の高齢化等の諸事情で、登録を抹消する方が増えてまいりました。 そういった状況の中ではありますが、毎年度、実績の数値や内容を検証し、翌年度以降の取組に生かしております。 具体的に申し上げますと、開設当初から行っております広報関係ですが、市のホームページ、人財バンクパンフレット、ケーブルテレビのデータ放送の掲載内容を、登録者の御協力を頂きながら活動写真等を用いて、より分かりやすいようにリニューアルを行っております。 さらに、昨年度は新たな試みとして、杵築地域では市立図書館、山香地域では山香庁舎、大田地域では大田庁舎の３か所で、９月から１１月までの３か月間、人財バンク展と題し、登録者の増や活用促進につなげるため、登録頂いています講師の活動の模様や作品をパネル展示し、人財バンクのＰＲを行いました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 利用回数は目標達成していますが、登録者数に比べて利用者数の数が少ないということは、登録しても、年間１回も利用されなかった方もいるということで、その辺、ちょっと気になりますが、この表を御覧ください。 これが、杵築市人財バンクの登録項目及び登録件数の一覧となっています。社会・生活文化、スポーツ・レクリエーション、健康・福祉、芸術・文化、趣味・娯楽、教育と情報・技術と、大きい７項目があります。そこに登録件数と書いていますが、個人や団体が登録している件数が全部で４９件ありました。 これから人財バンク活用する方法というのは、いろんな方面でもあると思います。特に、個人的にで申し訳ありませんが、伝統文化のところ、だんだんと山香の盆踊りも後継者が少ない、太鼓がたたける人が少なくなっているとか、口説けない人がいるとか、そういうところもぜひ登録をしてもらいたいなと思います。 それでは、令和４年度の取組についてお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 工藤
社会教育課長。
◎
社会教育課長（工藤正行君） 今年度は、社会教育課内の連携をさらに強化し、公民館の主催教室に人財バンクの登録者を講師として招聘いたしました。 また、県の補助事業であります「協育」ネットワーク連携促進事業の中で、地域の人材を活用した、例えば農業体験指導等を行うゲストティーチャー等を実施している地域学校協働活動推進事業の一助として、人財バンク登録者の中から御賛同頂ける登録者の紹介──情報提供になりますが──を行い、活用促進が図れるよう、取組を始めたところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） ちょっと先ほども言いましたが、今、登録されていないが、登録したら利用するような項目とかあると思います。 実際、現在利用している方に、そういうアンケートなり調査を行って、そういう項目に該当する人を逆に探してみると。そういうすれば、人財バンクというのが、もっと活性化されて、より良いものになると思いますんで、どうか御検討のほどよろしくお願いします。 まち・ひと・しごとの最後の質問になりますが、基本目標４「時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の事業２５「地域が元気になる住民自治協議会の充実」、市との協働活動の最終的な３月の件数と、その内容についてお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 協働活動の件数は、防災訓練や会食サロン、ウオーキングや軽スポーツの実施、買物支援など、地域の課題解決につながる活動をカウントしております。令和３年度末での実績は、目標５５件に対し、５６件でした。 この中で特に地域性のある活動としましては、山浦、向野、東山香地区で、移動販売車に同行しての高齢者見守り活動を実施。大田では、地域助け合い事業として、高齢者の困り事の支援を行っております。そのほか上地区では、水田オーナー制度や地域外との交流。奈狩江地区では、地域の文化遺産を巡るサイクリングやバスツアーなどが、その内容となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 自治協活動を充実させるということで、市も積極的に取り組んでおり、４年度での協働活動件数の見込みは増えるようになっていますが、どのような取組を今推進しているのか、お聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 阿部協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（阿部正純君） 今年度、自治協の交付金に新たに協働事業分を追加し、地域の課題解決に積極的に取り組んでもらうよう予算措置を行いました。 ４つの項目としまして、まず１つ目が、見守り支援や買物支援などの高齢者等支援事業。 次に、防災訓練や啓発を積極的に行ってもらう防災対策事業。 そして、危険箇所点検や美化活動、ひきこもり防止、交流のための農業支援など地域の課題と捉えられる孤立化や成人病予防、担い手不足の解消につなげる地域づくり事業。 そして４つ目が、地域の方の力を借りて、交通や防犯の危険除去と台風などの災害も軽減できるという、生活安全の向上を目的とした支障木撤去事業を別枠で設定しております。 また、この協働事業交付金は、今年度の実施状況を見て拡大や見直しも行っていく予定としております。住民自治協議会には、互助・共助の精神で活動をお願いし、今後も住み慣れた地域で安心して暮らすため、このような取組を推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 分かりました。ありがとうございます。これで、第２期の杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問を終わります。 やっぱり人口減少を抑えるキーは、私は個人的には企業誘致は大きいと思います。杵築市を挙げて企業誘致に取り組んで、今年度は目標達成できるよう頑張ってください。 次の質問に移ります。 最新の市外居住職員数についてです。最新はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和４年第１回定例会におきましても、同様の質問を頂いております。その当時と変わらず、６８名ということになっております。率にしますと、２１.９％ということで、０.３ポイント上がっておりますが、
未来戦略推進プランの中で、職員数の削減に取り組んでおります。分母が減少した関係から、率が上昇しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 多田議員。
◆２番（多田忍君） 市外居住職員数の推移のグラフになります。このグラフは、２０１６年の１２月の一般質問の５５名からずっと、ここ最近、私が質問するのは半年に１回なので半年に１回の数字を並べていますが、２０２０年９月から６８人で、ほぼ横ばいで現状維持をしているという感じですが、この６８人、ほかの市町村に比べては圧倒的に多い人数になっています。 ぜひこの６８人の人たちが何で杵築に住まないのかという理由を掘り下げて、それを人口減少流出のほうに当ててもらって対策打ってもらうほうが、一番手っ取り早いんじゃないかなと思います。 逆に、今出ている人も、家を建てて戻れない人もいるとは思いますが、戻ってこれる人のために何かできることはないかというのも、ちょっと検討してもらいたいと思います。 最後なんですが、私からの要望ですが、昨日の一般質問の中で、風の郷の件がありました。風の郷は、やっぱり地元の人たちは、いつ開くんか、いつ開くんかと、必ず聞かれます。温泉だけでも早く開けてほしいという声を聞きます。 議会の中でも、そういう意見を何遍も、いろんな方も言っておりますが、昨日の一般質問の中では、来年の１２月まで開かないということで、それはちょっと住民の意見も全く無視した計画じゃないかなと。できる限り早めの開園を望んで要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １３番、加来喬議員。（13番 加来喬君質問席に着く）
◆13番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、物価高騰対策についてお伺いをいたします。 食用油や電気代、ガソリン代などの燃料代、それから、農薬や建材などの価格高騰に歯止めがかかりません。特に、建設資材や農薬、肥料などの価格が約２倍も跳ね上がり、生産者や企業は価格転嫁できずに苦しんでいます。賃金や収入が上がらず、価格高騰が続けば、家計だけでなく地域経済にも大きな影響が出ます。 現在の物価高騰に対する対策をきちんと行いながら、物価上昇分を吸収できるだけの賃金や収入が増える経済への転換が求められています。 そこで、まず、物価高騰の影響とその原因についてどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 現在の物価高騰の原因につきましては、物価は様々な要因によって変動するものであると、そう認識しておりますが、主にウクライナ情勢等に伴う世界的な原材料価格の上昇、加えて、最近の円安の進行による輸入物価の上昇にあると考えております。 家計への影響につきましては、日本銀行の、今年の７月に出されました経済・物価情勢の展望ということに記載されているんですが、家計は収入や年齢など様々な面で異なる属性を有しており、属性ごとに直面する物価上昇率にも違いがあるとされているが、やはりエネルギーや食料品の多くを含む、基礎的支出、食料、家賃、光熱、保健医療、サービスなどでございますが、その消費支出に占めるウエートが高くなっているということでございます。 特に、所得の低い家計の方には影響が大きくあると認識をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 御覧頂きたいと思いますけれども、食料品、それから電気代、ガソリン代、農薬、肥料、建材など、現在、主要に上がっている物価高騰の例を５つほど挙げましたけれども、大体２割ほど上がっているんですね。 先ほど説明を頂きましたけれども、ウクライナへの侵攻がありまして、その後に、どんどん円安が進んでいっています。 一番の原因が、アメリカのＦＲＢが金利の引上げを行いました。ところが、日銀のほうは金融緩和策を持続していまして、金利引上げを行いませんでした。そうなると、何が起こるかというと、結局、円を売ってドルを買うという、円が安くなるという状況がずっと続いているということが、ここが一番の状況ですね。 あわせて、もう一つ見ていただきたいのが、労働者の実質賃金と大企業の内部留保のところです。この間、１０年ほどの労働者の実質賃金と内部留保の関係をグラフにしましたけれども、労働者の実質賃金が今、下がり続けています。１０年前は４６１万円あったものが、今、４３１万円になっています。あと２年ほどたっていますから、また数字は変わっていると思いますけど、ほぼ変わっていません。 ところが、大企業の内部留保は４６６兆円も積み上がっています。 このことから何が分かるかというと、結局、労働者の賃金は下がっているのに、先ほど見ていただいた、いわゆる円安の状況で海外からの、エネルギーが特にそうですけれども、そういったものを買うのに、結局コストが高くなる。それだけではなくて、ロシアのウクライナ侵攻によって、いわゆる農産物、小麦等の、そういったものがどんどん上がっていく。 それが結果として、こういった食料品、電気代、ガソリン代、肥料、農薬等も、物価高騰に跳ね上がっていくというような形になっていきます。 長期的・短期的な対策というところになるんですけれども、物価高騰対策というのは、価格高騰分を短期的には価格等も補填し、暮らしと経営を守る短期的な、いわゆる短期的な対策、それと物価上昇分を吸収できるように賃金や所得を引き上げる、長期的かつ構造的対策が必要だと思います。 これ何を言わんとするかというと、物価高騰対策、例えば杵築市の場合でも同様なんですけれども、これをやっぱり暮らしを守るために、一般財源からいろんな施策を組んでやってほしい。けれども、じゃあそれがどこまで続くのか、財源が潤沢にあればいいですけれども、それはそういう状況ではない。 短期的には、やっぱりその補填は必要であろう。ですけれども、やっぱり中・長期的に考えた場合には、物価高騰は、この物価高騰が収まるとは思いませんので、物価高騰に合わせてやっぱり所得が増えていく、この構造に変えていかなければ、賃金や収入が増える、こういう構造に変えていかなければ、本質的な解決策にはならないというふうには思います。 現在、国も物価高騰に対する補助金等、短期的ですけど、これを新設していますが、杵築市としてどのような対策を取るつもりなのか、お伺いします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 対応策といたしましては、国の動向を注視しながら講じていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く中、市民の皆様の生活や市内事業者を支援するため、きつき物価高騰対策お買物券配布の準備を進めているところでございます。 令和４年７月１日時点で住民登録のある全市民に対しまして、１人５,０００円のお買物券を９月中にお手元に届くようにしております。大分県も、物価上昇の中で生産性を向上させ、賃上げを行う中小企業等に対しまして、助成金や奨励金を支給する事業や、公共交通事業者、施設園芸事業者、漁業者などに対しましても、様々な燃油高騰対策事業を実施するよう取り組んでおります。 今後の社会情勢などを考慮しながら、国や県の施策と連動する形で、中・長期的な視点に立って段階的な支援ができればと研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 原油価格・物価高騰対策等の緊急対策枠というのを設けているそうです。この物価高騰に対しては持続化給付金もありましたし、過去ですけど、補助金、それから事業復活支援金などの、こういった事業をやっぱり活用する必要があると思いますし、市としても、やっぱり国・県の事業に上乗せするような形で、ぜひ対策を取っていただきたいと思います。 この項の最後になりますけれども、いわゆる構造転換の働きかけ、デフレからの脱却を訴え、日銀法まで変えて、１％の物価上昇を目標にして、国債を日銀に買わせて金融市場に大量の資金を投入してきたアベノミクスの効果というものは、株価は回復したけれども、先ほど見ていただいたように、賃金は上がらず、世界で日本だけが経済成長が止まった１０年間でした。 現在、アメリカの金利引上げ政策によって、円が売られ、ドルが買われる円安状態が、物価上昇の最大の要因になっています。賃金や所得を引き上げる経済への構造転換が、これは急務だと考えます。 また、経済の構造転換を、これは国・県もそうですけれども、特に国に働きかける必要があると思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 政府は、経済財政運営と改革の基本方針２０２２で、新しい資本主義の実行計画を示し、成長と配分の好循環を実現するため、あらゆる政策を総動員するとしております。 その中で、賃上げ、最低賃金の引上げや貯蓄から投資を促す、資産所得倍増プランを目玉政策に掲げています。現役世代が長期にわたって資産形成に取り組むには、投資の原資となる賃金の上昇は不可欠という意見もございますが、国の動向に注視しながら、どのような対応をしていくか、本市の経済・産業にとってよいのかを考えていく必要があると考えております。 しかしながら、本市だけで解決できる問題ではないと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 構造的な問題、経済の構造の問題を一番最初に問題にしましたけれども、次の問題で人口・少子化の問題も取り上げたいと思いますけれども、所得が上がらない、いわゆる給料が上がらない状況というのは、人口減少とも密接に結びついていますね。 この状況を変えないと、多分、人口減少は止まらないです。このことは共通認識にしていただきたいと思うんですね。 あわせて、先ほど構造転換を求めたらどうかという話もいたしましたけれども、例えば、労働者の賃金、それから収入を引き上げるための政策、特に、今、焦眉の課題となっているものの一つに、食料自給率というのがあります。 これは引き上げる必要があるだろう。特に、今回の円安の状況を見たときに、海外に依存した状況では、やっぱり食料自給率を上げていく必要があるだろうというところで、１次産業への価格保障・所得補償ということをやっぱりベースにして産業を支えていく。そうすると、杵築市でも１次産業はベースですから、そこに雇用が生まれ、所得が生まれ、人口も増えていくという流れが出来上がってくる。 もう一点、ケア労働者というのがありますね。医療、介護、福祉、それから保育、こういった人たちの給料というのは、いわゆる国の政策によって引き上げることが可能です。もちろん自治体の職員もそうですけれども。 こういったところを引き上げることによって、いわゆる労働者の人口移動が起きる。製造業に集中していたものが、やっぱりこういったケア労働者のほうにも移動が始まる。そうすると、労働力を確保するために何が起こるかというと、賃上げが起こっていく。そういった総合的な流れをつくる必要があると思うんですよ。 そういった意味でも、経済の構造転換の働きかけ、これをぜひ国のほうに働きかけていただきたいと思います。 次に、少子化・人口問題についてお伺いをいたしたいと思います。 出生数の減少に歯止めがかかりません。合併時に約２５０人生まれていた新生児は、１０年後には２００人に、昨年は１１１人、半分以下に落ち込んでいます。 人口減少や少子化は全国的な問題であり、問題解決には、先ほど取り上げましたけれども、経済的な問題や労働環境など、一自治体では解決が困難な問題が絡んでいますが、近隣市町村を比べると、杵築市の人口減少は著しいものがあります。 そこで、新生児の推移と今後の予想及び目標について、市の答弁を伺います。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 厚生労働省が毎年９月上旬に発表しています人口動態統計を見ますと、杵築市の合計特殊出生率は、平成２９年では１.６１、平成３０年が１.６６、令和元年が１.５７、令和２年が１.５３となっております。 これはいわゆる１人の女性が一生の間に産む子どもの数に当たりまして、平成２９年と令和２年を比較しますと、率が低下しているということが分かります。 さらに、杵築市の出生数を見ますと、平成２９年が２１３人、平成３０年が１８５人、令和元年度が１４７人、令和２年度が１４４人、令和３年度が１１１人と、減少の一途をたどっている状況でございます。 また、県の発表によりますと、令和２年度国勢調査における本県の若年女性、２０歳から３９歳までの人口でございますが、９万８,０００人ということで、前回の調査に比べて大きく減少しているという状況でございます。この若年女性の減少が、出生数の減少の要因と考えられています。 さらに、３０年前と比較しまして未婚率が上昇していることも、出生数の減少の大きな要因の一つと考えられます。 この少子化の流れは、全国的に見ても同じことが言えますが、杵築市も非常に厳しい状況にあるということは間違いございません。 今後の合計特殊出生率の予想は、１.６前後を推移するものと考えており、杵築市まち・ひと・しごとの総合戦略の中の人口の将来展望では、この合計特殊出生率を令和７年以降につきましては、３割伸ばすということになっていますが、現状では大変厳しいという状況でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） このグラフを見ていただいて分かるように、令和３年に、とうとう隣の日出町と人口が逆転をいたしました。 次のグラフですけれども、先ほど説明をしたように、合併当時２５０人ほどいた新生児の数が、ついに１１１人まで減っていってしまった。これを増やさなければいけないと思うし、増やす必要があるんですけれども、先ほど目標、今後の予想、それから、目標についてお伺いしたんですけれども、答弁がありませんでした。 特殊出生率のお話が出ましたけれども、このままの状況で推移をするのであれば、多分１００人切るの、もう目前なんですよね。この状態でいいのかということが、やっぱり問われていると思うんですよ。 少なくとも目標とすれば、当面の目標、例えば令和７年の話がありましたけれど、令和７年までに１５０人に持っていくとか、それから、あと１０年後には２００人を目標にするだとか、そういった目標が必要だと思うし、具体的にその目標を掲げるには、やっぱり具体的にこういったことをやっていくという、きちっとした対策が必要だと思うんですよね。 そういった、いわゆる人口減少対策ということを、今、目標見直しをされていると思うんですけども、やっぱりここはきちっと掲げるべきだと思います。 人口減少対策が急務になってくるんですけれども、一くくりに人口減少といっても、杵築市内、旧杵築町と言ったほうがいいんでしょうか。それと、周辺部と中心部では、やっぱり温度差があります。 何年前、前回、前々回だったと思うんですけれども、杵築の中でも人口減少が著しく進んでいるところがありますよというグラフを示したことがあると思います。杵築市内は、ほぼほぼ横ばいだった。だけども、それ以外のところは、やっぱり人口減少は進んでいた。そういった状況があります。 そういうところも見ながら、やっぱりそれぞれの地域に合った対策を施す必要があると思うんですね。Ⅰターン、Ｊターンなどの移住者にとっては、他自治体と比べて杵築市が住みよい町であるかということが、また判断基準になるんですけれども、人口減少に歯止めをかける、それから、新生児の増加と移住・定住政策についてどういうふうに考えているのか、市の答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君）
内野企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 本市では、人口減少社会の中において、市民が満足して暮らすことができるよう、人口減少の歯止めと地域経済の活性化を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け、地域に活力を取り戻していくために、平成２７年から杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２６項目の目標達成に取り組んでいるところでございます。 この総合戦略は、毎年３月末に期末評価を実施しているところでございますが、令和４年３月に行いました令和３年度期末評価では、出生数が目標を大きく下回る結果ということになりました。 この結果を受け、市としての対応を考えていくわけですが、まずはすぐ対応できるものとしまして、子育て世代の支援策を検討し、令和５年４月から高校生等の医療費無償化を実施したいと考えております。そのほか、子育て世代の支援策を検討中でありますので、また議会へ御説明をさせていただきたいと思っております。 今後は、出生数の増加に向けて、若年女性の流入や定着の促進、男女の出会いの応援の強化、さらに、安心して子育てを産み育てられる環境が整ってはじめて、出生数の大幅な減少に歯止めがかかるものと考えております。これには相当程度の時間がかかるのではと感じております。 また、移住・定住対策につきましては、杵築に移住したい、杵築に住みたいと思わせる魅力をどうやってつくっていくか課題であると考えております。そのために企業誘致や市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅政策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業も補助対策メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいかなければならないと考えております。 そういったことを踏まえまして、総合戦略の２６項目の目標を着実に、たゆまない歩みで実現していく、それが人口減少対策に確実な妙薬だというふうに思っており、ひいては、住んでいる人たちの心が満たされ、杵築市で住むことに誇りを感じてもらえるんではないかと信じております。 今は、この杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組事業をブラッシュアップして、全力で取り組んでいきたいと考えています。 また、先ほど議員が言いました目標なんですが、令和２年度に行いました国勢調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所が推計する新たな将来人口が令和５年度に公表される予定でございます。それによって、また目標数値が変わってくるのかなと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 先ほど高校生の医療費の無償化という話が出ました。すばらしいことだと思います。 ただ、ただなんですよ。それで新生児増えますかということなんです。やってほしいし、やったほうがいいと思うし、喜ばしいことだと思う。 問題なのは、今、問題にしているのは、新生児のことだし、それから移住・定住のこと。移住・定住にしてみれば、高校生の医療費の無料化ということは、いいことだと思います。でも、それをやっぱりパッケージで考えてほしいというのが１つあります。 どうせ出すんだったら、１つのプランにまとめて、どんと出して、インパクトあるほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。 杵築市が今回、健全財政になったと思いますけど、まだ財政危機の脱出宣言はまだされていないようですけれども、それを含めて、こういったことに取り組みます、目下これをやらなきゃいけないんだという、杵築市の意思表示として、まとめて出していただきたい。小出しにすると、インパクトがないので、そこら辺はよろしくお願いをいたします。 最後に、市長にお伺いしたいと思います。 立て続けに行った大型公共事業の結果、杵築市の財政は傾きました。人件費や住民サービスを削減し、基金を取り崩して借金の繰上償還を行った結果、財政は持ち直しましたが、人口減少やまちづくりという大きな課題は、そのまま残っています。 かつて杵築市は、柑橘興市をスローガンに、まちおこしを行ってきました。新生児の減少も人口流出も止まらない原因の一つに、この杵築市がどういったまちづくりに力を入れていくのか、市内外に全く伝わっていないことがあると思います。 ３月議会の一般質問で、財政危機脱出宣言をするべきではと質問いたしましたが、回答はありませんでした。「子育てしやすい杵築市に」という市長の言葉が、豊後高田市と比べる市民、市民だけではなくて市内外の人、そう市民には空虚に聞こえていることを理解できるでしょうか。 杵築市のかじ取り役として、まちづくりをどう考えているのか、市長の答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 私も市長に就任してから、３つの基本方針の下に市政を運営してまいりました。１つは「市民の声を大切にする清廉で開かれた市政」、それから２つ目は「地域バランスのとれた活力あるまちづくり」、それから３つ目に「誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり」、この３つの柱を踏まえまして、「健康・活力・安心」をキーワードに、ずっと住み続けていたいと思っていただけるようなまちづくりに今取り組んでいるとこです。 杵築市の置かれている状況は、非常にやはり厳しく、少子化と過疎化の同時進行による人口減少問題、それからコロナ禍での原油高、物価高騰など課題が山積しております。 この人口減少問題については、子育て支援策の対策、支援策の対策、これは若い職員、特に、まだ結婚する前の人、それから、今子育て中の人、私も３０人ぐらいから、それぞれグループをつくって、一緒にこれからの子育てに対するアイデアをどんどん出してくださいということを検討して、令和５年度予算にも早速生かしていきたいというふうに思っています。 そして、市として、やはり少子化対策については、責任を持って全力で取り組んでまいりたいと思います。 よく高田とか比較をされますけども、私は市長就任以来、子育ての不安を解消するというのは、安心して子どもを産めるというのが、そして、子育てができるというのが一番のポイントだろうということで、母親・父親を孤立させないということで、子育て不安、つまり子育て不安に取り組んできましたけど、これもまだＰＲ不足だと言われればそれまでですけど、非常に今、評価を受けております。 ただ、いろんなところで啓発というか、その体制はしっかり整いまして、虐待対策についても、非常に今、力を入れているところです。 それと、もう一つ、やはり子育てをする中で、教育というのも非常に大切になると思います。市は財政状況厳しいんですけども、やはり少人数指導であるとか、加配の教員とか、学校環境を整えて、子どもたち一人一人、ハンディキャップのある子どもを含めて大切にするというきめ細かい支援策の充実に、教育委員会と先生方一緒になってやっていただきました。 おかげで、今月号の市報に載せておりますけども、全国学力・学習状況調査、それから県の学力定着状況調査、いずれも非常にいい結果が出まして、全国学力テスト、それから県の学力テスト、共に全国平均の正答率、あるいは偏差値５０、全ての科目で超えたのは、杵築市を含む３市１町だけということで、これは学校現場の授業の質であるとか、家庭での学習状況が良好だということは、ある一定の程度ですけども、評価を頂いたかなというふうに思います。 教育、それから子育ての孤立、それから虐待とか貧困とか、それからハンディキャップのある子どもたちにきめ細かい対応をするというのは、ずっとやってきたことです。それが少しずつ、国とか県から評価をされているとこの状況ですので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） それぞれの、市長が今お話頂いた、それぞれの項目について、それを否定するわけではありません。ベースとして、あっていいと思います。 ただ、今回問題にしているのは少子化であり、人口減少のところですね。 実際、僕は政治は結果だと思うんですけれども、結果が出ていない状況の中で、やっぱり何が問題なのか、どこに力を入れればいいのか。ＰＤＣＡサイクルをそこで生かして、やっぱり形を変えていかないと、その環境、その状況、いろんな問題に対応していかないと、やっぱり対応できないと思うんですよ。 この間、もちろんコロナもありました。いろんな問題が起きて、財政難もありました。いろんな問題が起きたけれども、それに対応しながら、一つ一つ問題をクリアにしていったと思うんですよ。 今回のこの少子化問題、人口減少もそうです。市長の思いも分かります。安心して子育てができる杵築市をつくっていくんだ。ところが、それが若い人には、なかなか響いていないというのが、ここが一番の問題なんじゃないかなというふうには思います。ＰＲ不足なのかもしれません。そこは何を変えていけばいいのか分かりませんけれども、ただ１つ言えるのは、市長が若い職員を集めてお話を聞かれている、これはすばらしいことだと思いますけれども、そういったものをやっぱり市民の中にも広げていくことが必要だと思うんですよね。 これから結婚をしよう、子育てをしていこう、そういった人たちに対して、どうやったら住みやすい杵築市になりますか、何を求めていますかということを問いかけながら、その希望、そういった要望を１つずつかなえていく。全部は無理かもしれない。でも、そのことが、やっぱり若い人にとって希望のある、希望がそこに芽生えるんであり、杵築市に住んでよかったなという、そういう展望になっていくんだと思います。 先ほどから経済の問題を取り上げました。杵築市単独で何ができるということではありません。ここは、でも、ここは国に対して、きちっとやっぱり、これじゃ困る、これじゃできないから、やっぱり変えてくれということは働きかけなきゃいけないけれども、この杵築市でできる１つのこと、少しのこと、それは僕は可能だと思うんです。そこをぜひ市長にはやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の水道料金の改定についてお伺いをしたいと思います。 今議会に水道料金の値上げの条例改正が上程されています。水道会計の悪化が予測される中で、赤字を補填するための水道料金値上げだと思いますが、値上げを求める前に、コスト削減に取り組むことが必要だと思いますし、これまで支出してきた不要不急の事業や、新浄水場の土地についても精算する必要があると考えます。 何より水道料金値上げは、杵築市の町の魅力をそぐ一因にもなりかねません。生存権に必要なインフラを、企業会計だからという理由で加入者に負担を求めれば、水源条件の格差がある自治体にとって、水道料金に開きが出るのも当然です。 配水管の布設替えや浄水場の更新については、国の支援が必要不可欠ではないかと考えます。 そこで、まず水道料金値上げの理由と、その財源について答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） お答えします。 まず、水道料金値上げの理由についてでございます。 水道事業は、市民の生活に欠かせないライフラインであることから、安心安全な水を将来にわたり安定的に供給でき得る、健全で持続可能な経営を維持しなければなりません。そのためには、安定した収入の確保に加え、管路や施設の計画的な更新や事業費の平準化を図る必要があります。 しかしながら、現状では、給水人口や大口使用者の撤退に伴う収益の減少に加え、令和２年度に旧簡易水道７事業を水道事業に統合したことによる減価償却費の計上により、令和３年度以降の損益が赤字で推移し、余剰予算の企業債の元金償還財源が不足することとなります。 また、現在約３億円ある現金も、今後、浄水場の整備事業に伴う企業債償還が始まれば減少していくことが懸念されており、さらに昭和４０年、５０年代に整備された水道施設、管路の更新及び耐震化等に要する建設改良費と、その財源である企業債償還の負担が増す結果、内部留保資金が令和１１年度には枯渇する可能性があるなど、大変厳しい経営見通しとなっております。 こうした状況を受け、会計学の専門家や市民の代表で構成される杵築市上下水道事業審議会において、水道料金の改定に関する意見を求めたところ、安定的な水道事業を運営していくためには、水道料金を改定すべきとの答申を頂きました。 したがいまして、水道事業としましても、将来へ負担を先送りすることなく、健全で持続可能な経営基盤を確立するためには、組織目標である当期純利益の黒字化を最低限クリアできる、平均１３％の水道料金の増額改定が必要であるとの結論に至ったところです。 また、今後は料金の安定性、期間的負担の公平性等を考慮し、４年ごとに料金の見直しを検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 財源については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 財源についてですが、水道事業の経営は、地方公営企業の経営に伴う収入をもって当たらなければならないという独立採算制を原則としており、総務省の繰り出し基準により、一般会計等が負担すべき経費として認められている消火栓等の行政経費を除いては、税金によらず、料金収入などの自主財源によって運営することとされています。 したがいまして、今回の改定分については、水道使用者に御負担をしていただくことになります。 ただし、議員の御指摘のとおり、配水管の布設替えや浄水場の更新等に国の補助金が使えれば、損益が改善して料金の改定率を低く抑えることができます。 しかし、国の定める補助要件が非常に厳しいこともあり、現在、工事等の建設改良で補助金が使用できない状況となっております。 したがいまして、今後も引き続き、日本水道協会等と歩調を合わせ、補助要件の緩和について要望していきたいと考えております。 また、一般会計からの繰入金を充てることはできないのかとの声もよく聞かれますが、令和２年度に水道事業に統合した旧簡易水道７事業については、統合以前の簡易水道に係る建設改良に要する経費や赤字部分など、基準外繰入れも含め、繰入れを行っているところであり、県下においても、繰入額が決して少ないとは言えない状況です。 本来、税金は市民のための行政サービスに使われるべきものであり、水道使用者に限って税金を投入することは、公平性の観点に欠けるとともに、既に県下でも高い基準で繰入れを行っていることを考えますと、これ以上、一般会計からの繰入れは、現時点では適切ではないものと考えております。 また、言うまでもなく、一般会計も潤沢に財源があるわけではございません。したがいまして、まずは公営企業として経営努力を行うべきと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） パネルを見ていただきたいと思いますけれども、水道料金を今回１３％値上げをいたします。約５,０００万円の収入増になります。 つまり、水道加入者に５,０００万円の負担を求めるということになるんですけれども、経営努力は行われた結果、つまり、これ以上、何もできないということをやり尽くして、その結果、やっぱり足りないから、水道料金を値上げさせてくれということなのかどうなのか、ここがまず問われると思うんですよね。 浄水場の取得費用が約１億円あります。昨年度、令和３年度に新浄水場の設計費用を約１億２,０００万円を、これ償却しました。水源探査、ボーリングの費用として、約４,０００万円を水道料金を使ってやりました。 浄水場の管理委託費、もともと直営でやっていたものを民間委託にするということで、令和元年の１２月議会で、その議案が出ましたけれども、ここで約１,３００万円、毎年増えるという話がありました。その後、翌議会、令和２年の３月議会で、業者選定をするわけですけれども、そのときにも約２,５００万円、年間８００万円も高い業者を選定したという経緯があります。 つまり、企業会計、水道会計がやっぱり厳しいんだと言いながら、経営努力がこの間、やっぱりされていないんじゃないか。このことが、一つ一つが少しでも解消されていれば、１３％という話にはならなかったんじゃないかなというところがあると思うんですね。 こういった水道料金の値上げを抑えるための努力をするべきだと思うんですけれども、市の答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 今、そちらのほうに何点か項目が出ているので、ちょっと何点か順を追って回答させていただきます。 まず、１点目です。 新浄水場建設予定地の扱いなんですけども、これは一般会計への用地売却をしたらどうかという話もございます。 ただ、この土地については、土地の帳簿価格が約１億円に今なっています。これを下回ると減損処理が必要となり、特別損失に計上しなければなりません。現在、概算ではございますが、土地の評価額が約６,４００万円となっており、土地を売却すれば、その分、現金は増えるわけですが、収益ベースの総括原価方式の料金算定では、損失分３,６００万円を料金に上乗せすることになり、改定率がかえって高くなってしまうという状況になっております。 したがいまして、今回の料金改定では、コロナ感染症や物価高騰を考慮し、できるだけ改定率を低く抑える必要があったため、土地の売却等については、あえて今回の改定には含めず、引き続き検討をすることとしたところでございます。 続きまして、浄水場の運転管理の委託についてです。 これを直営時代と比べると、随分委託料が上がったという話ですが、委託した経緯なんですけども、浄水場の運転管理は平成１７年度以降、正規職員から嘱託職員へと置き換わりが進んできました。それに伴い、人件費も平成１７年度の約４,０００万円をピークに、平成２９年度には２,０００万円を下回る状況となっていました。 そうした中、会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人員の増が必要となりましたが、募集しても応募がない事態が発生していたことに加え、ベテラン職員の高齢化に伴うノウハウ等の技術継承問題、さらには、有事の際のリスク管理体制等の問題が顕在化してきました。 これらの問題を解決するために、浄水場運転管理の外部委託を決定したところです。御指摘のとおり、外部委託により経費が増加したことは間違いございませんが、課題を解決する上では、適正な判断であったと考えております。 先般、浄水場でコロナ感染者が発生をしましたが、機敏なバックアップ体制により、問題なく業務が遂行できていました。これが直営であった場合には、運転管理ができる応援職員がいないこともありまして、大変な状況になっていたと思われます。 したがいまして、大きな要件を考慮すれば、様々な要件を考慮すれば、外部委託によるメリットのほうが大きいと考えているところでございます。 そして、最後ですけども、水源探査、ボーリング費についてでございます。 これにつきましては、浄水場の建設方針を検討する際に行った地下水の水源探査や試掘ボーリング費用について、一般会計から補填すべきではないかというふうな考え方もあろうかと思います。 ただ、あくまでも水道事業で実施したものであり、一般会計からはちょっと補填するものではないんではないかなと考えております。 この事業自体、議会に設置されました新浄水場建設に係る調査特別委員会との協議の中で決定した、良質で安定的な水を安定的に市民に供給するためには、新たなボーリングによる水源確保が重要であり、そのため水源探査や試掘等、早急に実施し、データ収集する必要があるとする中間提言を受けて、水道事業で予算を計上し、実施したものであり、委員会及び議会にも御承認を頂いております。 したがいまして、水道事業が負担すべきものであると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） まず、新浄水場の用地の１億円ですけれども、これはいわゆる新浄水場を造るからということで購入した土地ですね。それを結局、現浄水場を耐震化するということで、これ塩漬けにしてしまった。４２億円の建設費が１０億円になったということで、建設コストが下がったというところで、ある一定の評価をすることもできるんでしょうけれども、一方で、当初４２億円の当初予算を提出した、その３か月後に、それを凍結するという前代未聞のことが起きたわけですよね。いわゆる政治的にひっくり返した、こういった事態があるわけです。 もう一つ、水源の探査、ボーリング費用約４,０００万円、これも同様ですけれども、その後、議会が調査特別委員会をつくりました。私もその委員の一人ですから、経緯を全部知っていますけれども。 もちろん、その委員会の中で、やったらどうかということで調査をして、ボーリングもして水量も認められた、その費用なんですけれども、じゃあ、これ使うかちったら、使わないんですよね、ボーリングした水を。 不要不急の、いわゆる費用だったと言わざるを得ない状況です。なおかつ、政治的に、これも政治的に振り回された費用です。 経営努力の観点から言ったら、政治的に振り回されたものが１億４,０００万円も、設計費用等があればもっといくと思うんですけれども、こういったものを全く未解決のまま、そのまま水道料金の値上げを求めていいのかということが、やっぱり問われると思うんですよ。少なくとも、ここら辺は何かしらの補填が、僕は必要だと思います。 もう一点、ちょっとお伺いしますけれども、民間から直営に戻した場合に、実際コスト削減につながるとは思うんですけれども、これは幾らぐらいになるんでしょうか、ちょっとお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） これもいろんな条件があろうかと思いますが、うちのほうが試算している条件につきましては、正規職員４人、会計年度任用職員３人で試算した場合は、約３,５００万円の人件費ということになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ３,５００万円下がるということですか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 直営でやった場合、年間３,５００万円かかるということです。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 比較した場合には、幾らぐらい下がるんでしょう。比較で答えられます、金額的に。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） ちなみに、現在、浄水場を契約しているのが、３,７４０万円ですので、３,５００万円であれば、２４０万円ほどの直営のほうが安くなるというふうな試算になります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） そうすると、経営努力はまだまだ可能なんじゃないかなというふうには思います。もちろん会計年度任用職員と正規職員のバランスというのもあるでしょうけれども、そこら辺はもう少し研究の余地があるんじゃないかなというふうに思います。 これは水道料金と人件費、委託料、一般会計からの繰入れの資料をちょっとグラフ化したもの、大変見にくいんで申し訳ないけれども、赤の数字が委託料です。平成２８年度３,３００万あったものが、どんどん令和２年度には８,６２８万、令和６年には１億円、どんどん上がっていっているんですね。 もちろん簡水を統合したというところもあるでしょうけれども、こういった委託料そのものをやっぱり抑えていく必要があると思うんですよ。ここは抑えられるんじゃないかなというふうに思います。 もう一点、一般会計の繰入れというのが、一番下の四角のグラフ、折れ線グラフになりますけれども、令和２年度が６,２７６万円、これ水道料金の減免、コロナに対する減免を行った分ではないかなというふうには思うんですけれども、それを差し引いても、約１,０００万円ぐらいしか繰入れを行っていない。 これをやっぱり全額繰り入れろ、５,０００万円の全額を繰り入れてほしいというふうに言っているわけではないんです。やっぱりここは圧縮するべきだと。値上げ幅を下げるべきだというふうに思うんですよ。 課長にお伺いしたいんですけれども、一般会計からの繰入れを、法定外繰入れというのかな、それを行った場合に、ペナルティーはあるんでしょうか、お伺いします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 明確なペナルティーはございません。 ただ、国に基準がございます。その基準を超えて繰り入れるということになれば、国のほうから財政的に余裕があるというふうにみなされるおそれがあります。そうなった場合、特別交付税、これについては算定の方法というのが開示をされていないんですけども、この交付税が減らされる可能性はあるんではないかなと考えております。 それと、もう一点なんですけど、私が今その資料、表、昼から初めてちょっと目にしたんですけども、一般会計の繰入金です。これについては、おそらく料金説明、料金改定の説明を議員の皆さんにしたときにお渡しした財政シミュレーションから抜粋されているんではないかなと思うんですけども、一般会計の繰入金、そちらに載っている、収益的収支のいわゆる出資金と言われる部分だけが載っていますので、本来、繰入金については、収益的収支の補助金をそこにプラスして出していく。でないと、実際の繰入れの動きというのは見えないと思いますので、そこだけちょっと御指摘をさせていただきます。 ちなみに、繰入金については、基準外も基準内も含めて、簡易水道については約８,０００万円前後で推移しておりますので、これまで、そしてこれからも大きな動きはないというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ちょっと資料的にこういったものしかなかったので、これを利用させていただきました。 一般会計からの繰入れなんですけれども、やっぱりこれについては、実際余裕があって繰り入れているわけではない。現実、現実として余裕があって繰り入れているわけではない。 他市町村と比べて、今回最高額になるわけですから、そこを抑えるために、やっぱり繰入れをさせてほしいということを国に対して説明をして理解を求めながら、進めていくことが必要だと思うんですよ。 いわゆる国に対して説明をする。あわせて、いわゆる管路布設替え等の補助金とか、ああいうものも含めて求めていく。こういったところなしに、やっぱり話は進められないと思います。 最後に、ちょっと市長にお伺いしますけれども、今回の値上げで、杵築市の水道料金は県下で最高額になります。市民にとってコロナ禍、物価高騰のさなかに負担増になるだけじゃなく、杵築市のマイナスイメージになることは確実です。 県下で最高額になる水道料金をどのように考えているのか、市民にどう説明するのか、市長の見解を求めます。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今回の改定で、県下で水道料金が最高額になるという御指摘ですけども、料金は使う量によって変わりますので、平均１３％の値上げをもって県下最高額であるとは考えておりません。 今回の料金改定は、特に水道の使用量が少ない高齢者や、経済的に厳しい状況にある方々と、それと大量に水を使う使用者に配慮した料金体系を選択したものでありまして、トータルで見た場合は、決して県下最高額ではないということは御理解頂けると思います。 しかし、県下最高額ではないとしても、コロナ感染症の影響や物価が高騰する中での水道料金値上げは、使用者の方、使っている方に大きな御負担を強いることになります。できることなら、改定時期を延期したいとの思いもございましたが、先ほどの課長の答弁のとおり、今後は収益の赤字が続くなど、水道事業の経営見通しは非常に厳しいものとなっております。 一方、令和５年度から令和８年度にかけまして、約１１億円の浄水場の改修工事がスタートすることや、老朽管の更新にも多くの費用が必要となります。まさに料金改定なしでは、経営が成り立たない状況です。仮に値上げを先延ばししても、次回の料金改定で上乗せされることとなるので、責任の先送りであり、抜本的な解決策とはなり得ません。 今回は料金改定に当たり、上下水道事業審議会へ諮問をいたしました。４月から７月にかけて計６回の会議を開催する中で、大変内容の濃い議論を経た中で答申を頂きました。 答申では、使用者への負担が極力抑えられるよう配慮しつつ、経営破綻を招かない、必要最低限の改定率として平均１３％にすべきものとの内容であり、私もこの意見を尊重したいと考えております。 今後も安定的な水道事業を運営していくために、ぜひ御理解頂くようにお願いいたします。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） その審議会が出している資料で、県内の家事用水道料金の一覧ということがあるんですけど、改定後は、これ家事用１０立米当たり、県下で１番になるんですよ。２０立米当たりは、これ２番ですけれども、どう見てもやっぱり県下１番じゃないですか。それを配慮しているから、そうではないと言うのは、僕はちょっと苦しい答弁だというふうに思います。 どちらにしても、やっぱり丁寧な説明が必要だと思いますんで、市民に対する説明をよろしくお願いをいたします。 最後に、国葬についてお伺いをいたします。 安倍元総理が選挙演説中に銃で撃たれ、亡くなるという痛ましい事件が起き、逮捕された山上容疑者は、殺害の動機について、統一教会への恨みを供述しています。 一刻も早く事件の全貌が明らかになることを願ってやみませんが、岸田総理は９月２７日に日本武道館で安倍元首相を国葬にし、警備費を含まず、２億５,０００万円の税金を投入することを閣議決定しました。 各社の世論調査でも、国葬反対が過半数を超える結果になっており、全国では、国葬の公費支出差止め請求や国葬中止を求める署名活動が行っています。なぜ多くの国民が、今回の国葬に反対をしているのでしょうか。それは、憲法１４条の法の下の平等に反し、民主主義を否定する行為だからです。 弔意を示すことと、国葬を議論し、反対することは相反するものではありません。時の権力者が憲法をねじ曲げ、民主主義をほごにすることは、法治国家や民主主義の否定であり、その墓標を刻むことにほかならないからです。 そこで、市長や副市長、教育長は、国葬に公費で参列するのか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 市長もしくは代理が参列することは予定にございません。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 国葬が行われる９月２７日、学校や公共施設がお休みになるのでしょうか。また、半旗の掲揚や黙祷などの弔意を求めるのでしょうか、お伺いします。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在のところ、政府から何かしらの通知も、大分県も届いていない状況でありますので、未定でございます。市独自の対応は考えておりません。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 最後に、市長に国葬に対する見解をお伺いします。 世論調査でも明らかのように、多くの国民が国葬に反対をしています。国葬は法で定めておらず、国会議論も経ずに決められました。時の権力者が恣意的に決めた今回の国葬は、憲法違反、民主主義の否定につながる行為だと考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 世界でも治安のよさでは高い評価を得ている日本で、安倍元首相が遊説中に凶弾に倒れたことに、私も大変大きな衝撃を受けました。何人たりとも、暴力、テロ行為により、その貴い命を奪われることはあってはならないことであり、元首相の御冥福をお祈りいたします。 御質問の元首相の国葬についてですけども、賛否両論があることは承知しておりますが、国葬の実施は政府の決定であり、また岸田首相から改めて、国会の閉会中審査に出席し、説明を行うと名言されていますので、コメントは控えさせていただきます。 以上です。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで、午後３時５分まで休憩いたします。────────────午後２時５５分休憩午後３時０５分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １０番、田中正治議員。（10番 田中正治君質問席に着く）
◆10番（田中正治君） マスクを外させていただきます。 皆さん、こんにちは。一般質問２日目、もう最後でありますが、残り私を入れて２名ということで、よろしくお願いいたします。 議席番号１０番、壱五一会の田中正治です。新型コロナウイルスのＢＡ.５株が、現在猛威を振るっております。第７波ということで、最も感染力が強く、高止まりで推移をしている状況であります。十分な予防対策を取って行動してほしいと思います。 さで、地球上では異常気象が続き、気温の上昇で熱波や異常乾燥で森林火災などが多発しております。広範囲の面積を焼失している状況であります。我が国では、梅雨明けが平年よりも早く気温の上昇も記録的で、東北地方や北陸地方、北海道地方、また、九州地方でも部分的に前線による線状降水帯が発生して、雨量のほうが観測史上最大雨量というような豪雨で、各地に大きな被害をもたらしています。気象に関する天気予報も、雨量の状況など甘く見ないで早めの対応、早めの避難に心がけることが大切だと思います。 今回は、４点の質問を行います。 まず１点目は、以前も何度か出しておりますが、大内小学校のグラウンドの排水対策であります。グラウンドが大内地区の内水面、特に低いと言われておりますが、このことについて排水対策についてお聞きをいたします。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 現状をお伝えさせていただきます。 大内小学校校舎周囲の排水溝につきましては、小学校建築を昭和４１年から４３年にかけて行っておりますので、その際同時に施工したものとなっております。また、グラウンドにつきましては、平成２０年の校舎耐震工事の際、一部分、現在の野球部内野部分の土質改良を行っているという状況です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。 大内小学校の排水工事がいつ実施されたのかということでありますが、昭和４１年小学校建築から４３年にかけて行ったということであります。４１年ということでありますので、１９６６年から１９６８年にかけて行われたということであります。 グラウンドについては、平成２０年の校舎耐震工事の際に、一部分グラウンドの土質改良を行っているというようなことであります。 写真を撮っておりますので、見ていただきたいと思います。 これが、８月の２０日過ぎに撮った写真であります。グラウンドの隅っこ、野球場の周辺であります。これが、幼稚園のほうを向いて、同じ日でありますが撮っております。これが、グラウンドバックネット際であります。排水のことを考えると、何か夜も眠れないというような状況で、大変悩んでおるということで。 これが、この写真が校舎前、グラウンドとの間に、今、アスファルトとコンクリの道路があるんですが、車道があるんですが、その脇に設置しております排水溝のＵ字溝に蓋をかけておるところであります。これについても、西から東に流れておるのかよく分かりません、どちらに流れておるのか。一応、これは幼稚園側の同じ日の写真であります。もう、この水たまりができるとこは草が生えて、アオミドロがあって滑って、なかなか子どもたちも危ないというようなことであります。 これが、正門前の排水溝であります。今後、大内小学校のグラウンドの整備計画を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 大内小学校の排水対策を全面的に解消するとなれば、大規模改修のほか、内水面対策も必要になると考えますが、現時点で具体的な計画はございません。 昨年６月にも、第３回定例会においても、同様の御質問をいただき、その際の答弁と重複いたしますが、大内小学校の水はけが悪いことは十分認識しておりますので、内水対策も含めて関係各課と協議を続けながら、喫緊の課題であります市内全体の校舎、園舎、学校備品等の老朽化対策を総合的に検討していく中で、対応していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） この写真も、排水溝の写真であります。この写真は学校前の正門の東側、校舎に向かって右側になりますが、学校の裏の池の改修をしたときにここを大型が通るんで、道路として埋めております。もう、一応このままの状態でしておくというようなことであります。 この写真は、市道西大内山線の杵築市の市道の南側に排水の大きな側溝があります。この先ほどのこの側溝が東にずっと行って、ここは大内簡易郵便局の前の大きな水門のところであります。ここまで流れて、海に干潮のときに出ていくというような式になっております。 このグラウンドの今立っておる、大きな立ち木があります。その右側の田んぼ、今、休耕田になっておりますが、そこに黒いパイプの、排水管だと思われる黒いパイプがのぞいております。写真を撮っておったんですが、一応、上げておりません。このグラウンド横に排水パイプのような黒いパイプが見えますが、これを高圧洗浄すれば少しは排水対策になるんではなかろうかと思います。いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 貴重な御意見、ありがとうございます。 今、画面上に映っておりますところの、前回排水工事をしました工事の出口は体育館のところに行っておるわけですが、あそこも合わせたところで議員さんおっしゃったところのホースの高圧排水もかけてみてはどうかと、検討を一案として検討していきたいと考えております。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 私は、体育館のほうに出ているというのは確認しておりませんが、南側と東側に出ているというようなことだと思います。 それと、黒いパイプが、ここを埋め立てて現在おるんですが、校舎の学校の用地のコンクリ壁があります。多分、ここにも出ているんじゃないかと思われます。一か所だけじゃないと。それから、ここと体育館の東側の側溝に出ているんじゃないかと思うんです。そうなると、ちょっと理解ができるような気がします。 それと、ここの校舎前のこの側溝、これが側溝はあるんですが役に立っていないということで、この側溝の入れ替え、少し大きな側溝に入れ替えたらなんぼか違うんじゃなかろうかと思います。 それと、この側溝の前がアスファルトとコンクリ舗装で裏の駐車場のほうにこう行っておりますので、もしかすると、この道路の前、南側に排水の対策、暗渠を入れれば、また、いいんじゃないかと思うんですが、検討をお願いしたいと思います。 １０月の１５日が大内小学校の運動会というようなことであります。３年前のときは水浸しになって、運動会が延期になったというようなことであります。１０月１５日がお天気がよいように、祈るばかりであります。 最後になりましたが、市長、先ほども学校の環境整備に力を入れたいというようなことで加来議員の答弁にも出ておりましたが、一言お願いします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 田中議員さんからは、これまでも大内小学校の排水対策につきましては質問をいただき、現場での大変さはよく理解をしております。 グラウンド自体のかさ上げ、それから内水の排水対策、そして、今日御提案をいただきました高圧洗浄等での対策につきましては、引き続き協議、検討するよう指示をいたします。 ただ、先ほど課長が答弁いたしましたように、市内には老朽化した教育施設、設備も多くありますので、全体での費用対効果を検証しながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございました。できるだけ早くお願いをしたいと思います。 続いて、次の質問に入らせていただきます。 杵築市の山香町と宇佐市安心院町にまたがる大分農業文化公園が、平成１３年、２００１年に開園をしております。２０年を経過して、大分農業文化公園の愛称募集で「るるパーク」と決定をしたというようなことで、今年２１年目の４月より愛称を「るるパーク」として出発をしたということであります。この「るるパーク」内に３月の定例会でも意見を言ったんですが、杵築市所有の建物が２棟あるということでお聞きしました。この「るるパーク」の入場者数の推移はどうなっておるのか、お聞きをいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。「るるパーク」は大分農業文化公園の愛称で、自然の中で憩える、遊べる、学べる、健康になれるなど、たくさんの「る」がある公園ということで、本年４月１日に名付けられました。 「るるパーク」の入場者数は、令和元年度は２９万４,０００人、令和２年度は２４万４,０００人、令和３年度は３３万６,０００人となっており、令和３年度につきましては平成１３年、２１年前の開園時の４５万７,０００人に次ぐ過去２番目の入場者数を記録しました。令和４年度は、４月末時点４か月で１１万５,０００人の入場者数となっております。 風通しが良い環境下で、最近ブームのキャンプ客の増加や３月、４月のネモフィラ、６月から８月はグリーンコキア、９月下旬からはそのグリーンコキアが紅葉しレッドコキアとして公園内を彩る植物が、入場者数の増加につながっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。 写真がありますが、これグリーンコキアであります。今、大変美しい状況であります。ここに、市所有の施設が２棟あるということであります。これがまず１つなんですが、この建物であります。これは、園の中にある建物であります。１階が杵築市の所有ということで、２階が変わった建物でありますが、２階が宇佐市の何か所有というようなことであります。この１階がこういうような民具を置いておると。もう１か所が「るるパーク」に入る門の左側に平屋建ての木造があるということで、この２棟が一応杵築市が所有してる建物だということであります。 写真を撮りに行って従業員の方に聞いてみましたら、今年は３８万人を目標にしておるんですというようなことであります。この「るるパーク」内に市の所有施設があるんですが、これはこれまでどのように活用してきたのかお知らせください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 「るるパーク」の屋内施設につきましては、平成１３年の開園以来、地ビール製造やレストラン事業を実施しておりましたが、入場者数の減少等の理由から平成２３年１１月、１１年前になりますけども事業を中止しております。 その後、平成２６年度から農具・民具展示室として整備し、杵築市に現存している唐箕や千歯こきなど、古い農具及び民具を展示することにより農村固有の歴史及び文化を紹介し、訪れる方の農業に対する理解と関心を深めていただくこととしております。 また、写真にありますとおり、駐車場横にあります農産物直売所につきましては、平成１５年に大分農業文化公園ふれあい市場として整備しており、施設の指定管理を行い農産物の販売をしてきましたが、昨年、令和３年３月末で指定管理期間が終了し、その後は応募者がなく閉鎖している状況であります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。現在は、こちらの入り口のほうは使用していないというようなことであります。 屋内施設は民具室になっているということでありますが、今後の活用計画はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 閉鎖しております直売所につきましては、先般、活用を検討したいという団体から問い合わせもございましたので、新たな指定管理者を公募し、有効活用できるよう取り組んでいきたいと考えております。 一方、屋内施設につきましては施設が老朽化しておりますので、新たな活用を検討するためには、まず施設の整備、点検が必要となってまいります。また、展示物の移動先も検討しなければなりません。 現在、大分県が公園の全般的な整備計画を作成しておりますので、その中で活用方法について協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 今から協議するというようなことでありますが、市の職員の方々の意見等も聞いたり、市報、チラシ等の中に「るるパーク」の活用方法、この市が所有しておる活用方法を募集するのも一案ではなかろうかと思っております。 また、薬草を利用した薬膳料理等の教室やジビエの活用方法、おいしくいただけるジビエの料理教室等も開いてはどうだろうかというような気もします。 １か所に年間で数十万、３０万近所来るというようなところは、市内でもなかなかないというようなことでありますので、よい方法を募ってはどうでしょうか。お答えをお願いします。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 屋内施設につきましては、新たな活用方法の検討に至っていないのが現状でありますが、先ほど申し上げましたとおり、公園全体の整備計画での協議、また、議員御提案いただきました職員への活用方法募集など、関係課と共に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 職員の意識の改革等をお願いして、いい妙案を考えていただきたいと思います。 続いて、次の質問に入ります。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆10番（田中正治君） 市内にあります総合運動公園、これの改修計画についてお伺いをしたいと思います。 市内の屋外の各種競技場の、昨年度の利用状況を教えていただきたいと思います。参考までに、コロナ前の利用状況についても教えてください。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） お答えします。 昨年度の市内屋外各種競技場の利用状況については、市営総合運動場が２万８,５９１人、Ｂ＆Ｇテニスコートが１万６,７２６人、野球場が８,７０７人、Ｂ＆Ｇ多目的広場が１,９６４人、海浜公園テニスコートが４,２３４人、サッカー場が４万３,４７４人、山香グラウンドが１,７６５人の合計１０万５,４６１人でございます。 なお、新型コロナウイルス感染拡大前の平成３０年度の利用者数ですが、市営総合運動場が３万３６５人、テニスコートが２万２,６８７人、野球場が１万８５２人、Ｂ＆Ｇ多目的広場が２,７１６人、市営プールがございましたのでそのときは１,３０８人、海浜公園テニスコートが６,６３２人、サッカー場が５万７,５８８人、山香グラウンドが２,６９８人の合計１３万４,８４６人でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。 この写真が総合運動公園であります。看板も小さく、もう古くなっておりますが、これが杵築市の総合運動公園というようなことであります。陸上競技場は３００メートルのトラックでありますが、野球場等も硬式の野球ができないということであります。昨日も、坂本議員からも硬式の野球場を造ったらどうかというようなことであります。改修についての要望がされておりますが、近年の緊急対策の影響で、屋外プールも閉鎖しているような状況であります。今後の改修計画について、どのように考えているのか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 陸上競技場を含む総合運動公園については一昨年の３月に同様の御質問をいただき、その際の答弁と重複いたしますが、現時点では改修計画はございません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 杵築市のスポーツ振興計画等が図られておると思いますが、それについてお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） スポーツ推進計画でございますが、まずスポーツ推進計画の概要につきまして御説明いたします。 スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第１０条の 「都道府県及び市町村の教育委員会は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとする。」 とすることを策定根拠とし、市が積極的にスポーツ振興に取り組むことによる社会的メリットを示し、各種施策の根拠となる計画を策定することにより全ての市民がいろいろなスポーツに関わり、生きがいを感じることができる社会を目指すことを計画策定の目的として、今、作成しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。スポーツ文化が向上すると、その市も活性化を図られるというようなことで、一挙両得でよくなるんじゃないかと思います。 現在、屋外プールがありますが、これはもうこのままで一応何か計画はありますか。
○議長（藤本治郎君） 後藤文化・
スポーツ振興課長。
◎文化・
スポーツ振興課長（後藤方彦君） 現時点では、このままというか、改修計画の予定はございません。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 海洋センターのこの屋外プールであります。ちょっとここに、私、気が付いたんですが、このプールの入り口ですね、ここに向こうの弓道場のところにネットが張られております。そのネットを引っ張っておる支柱の線が鋼鉄線ですが、この入り口に来ております。これは、ちょっと危なくないようにせんとですね、もし暗闇に来てすると首と頭と障害が起きる可能性がありますので、できればこの張り替えをしたほうがいいんじゃないかと思います。お知らせをしておきます。 一応、杵築市のスポーツ推進計画はまだできてないということで、今からであるということをお聞きしました。 ８月の１０日過ぎぐらいの新聞に、豊後大野市が豊後大野市の総合スポーツ公園の改修をするというようなことで、大々的に出ておりました。スポーツ等が活性化すれば市も潤ってくるというようなことでありますので、早急にスポーツの推進計画等を作成してほしいと思います。 続いて、次に行きます。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆10番（田中正治君） 鳥獣被害対策についてであります。 最近、猪、鹿、アナグマ等の被害が増えてきているというふうに思われます。増えているということは、頭数が増えているんじゃないかと思います。これについて、過去３年の鳥獣被害面積と被害額はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。農林水産課が把握している過去３年の鳥獣による被害面積と被害金額ですが、まず被害面積は、令和元年度が３.５１ヘクタール、令和２年度が２.７５ヘクタール、令和３年度が３.０４ヘクタールとなっております。次に、被害金額ですが、令和元年度が５５０万２,０００円、令和２年度が５６５万９,０００円、令和３年度が５６０万円となっております。 この被害面積と被害金額ですが、捕獲対応の依頼や被害防止対策に関する相談などを通じて被害を把握し、必要に応じて現地に赴き被害の発生状況を確認したもののみを上げておりますので、実数はもう少し多いものと推測されます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 被害面積も３年の調査、統計で、あまり変わっていない、被害金額のほうもあまり変わっていないというようなことであります。しかし、届出がない分がこれの上あるのじゃないかということであります。 この猪、鹿、その他小動物の過去３年の捕獲頭数の推移はどうなっておりますか。教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 現在、杵築市では、杵築市猟友会の協力を得て１０２の猟友会会員を捕獲員として委嘱して、年間を通して捕獲活動を実施しております。 過去３年の捕獲頭数ですが、令和元年度は、猪が２,０２１頭、鹿が１,３３４頭、アナグマなどの小動物が１１４頭、カラスなどの鳥類が１５４羽となっております。令和２年度は、猪が１,６７４頭、鹿が１,０５０頭、小動物が１３７頭、鳥類が３４１羽となっております。令和３年度につきましては、猪が１,６５５頭、鹿が１,３６４頭、小動物が１７９頭、鳥類が３０９羽となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 過去３年間の捕獲頭数を見ると、少しずつ少なくなっておるというようなことが分かると思います。これは、捕獲者の高齢化ももちろんですが、この猪、鹿の頭数が割と増えているんじゃなかろうかと思われます。いなくなっては、少なくなってはいませんと、私も強く言えます。というのが、もうしょっちゅう昼間でも鹿にあったり、猪にあったり、親子にあったりというようなことであります。 一番の原因は、３年間年齢が上がって、捕獲員が高齢化になっておるのが原因ではなかろうかと思います。 また、次の質問で、捕獲の報奨金はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 捕獲報奨金につきましては、大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、猟期外の猪１頭につき１万円。内訳は、成獣につきましては国６,０００円、市４,０００円、幼獣につきましては県が３,０００円と市が７,０００円というふうになっております。猟期外の鹿１頭につき１万円。これにつきましては、国６,０００円、県２,０００円に市２,０００円の、合計１万円ということになっております。猟期内の鹿１頭につきましては１万１,０００円ということで、国が７,０００円、県が２,０００円、市が２,０００円という内訳です。アナグマ、狸、アライグマ、それぞれ１頭につき２,０００円。これは、国が１,０００円、市が１,０００円ということで、合計２,０００円を支給しております。 市単独事業としまして、猟期内の猪１頭につき５,０００円、罠捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から猟期外の猪、猟期外、猟期内の鹿１頭につき３,０００円を支給させていただいております。カラス、カワウ１羽につき２,０００円を支給することとして、本年度は合計で３,２６０万円を計上して事業を実施しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 猟期内と猟期外のほうで分けておるというようなことであります。また、１１頭目からは安くなっております。これが、かえって捕獲の頭数が少なくなっているんじゃなかろうかと思われます。 捕獲の頭数を増やすために、頭数制限をかけずに一定以上捕獲した場合の報奨金を上げてはどうでしょうか。お考えをお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 捕獲報奨金の頭数制限は、
緊急財政対策を鑑みて令和３年度から実施しております。その内容につきましては、先ほど申し上げましたけども、わな捕獲によるイノシシの猟期外と鹿の通年において、捕獲に１人が月にそれぞれ１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から１頭３,０００円を交付するものであります。このことにつきましては、他市の事例を参考に杵築市猟友会と協議して理解と協力をいただいた上で実施しているところであります。 被害防止のための捕獲は、重要な対策であると認識していますので、今後も猟友会の協力をいただきながら効果のある捕獲について調査研究し、集落環境対策及び予防対策を併せて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思います。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ジビエも肉も大変おいしく頂けるということで、イノシシや鹿等のジビエを多く量産すればいいのではないかと思われます。 また、報償金等を上げることがなかなか難しいというようなことならば、捕獲員の増員というようなことはできませんか。お聞きします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 捕獲員の増員、また若返りにつきましても、猟友会と協議をしております。免許を取る際の補助金等も出すようにしておりますので、努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） よろしくお願いしたいと思います。このせっかく作った農産物は、一夜で全部食べられてしまう、荒らされてしまうというようなことでは、生産意欲もなくなってしまいますので、そういうことにならないように頑張っていただきたいと思います。 これで、一応私の質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ６番、真鍋公博議員。（６番 真鍋公博君質問席に着く）
◆６番（真鍋公博君） 議席番号６番、令和会の真鍋公博です。昨日から２日間にわたる一般質問も１１人目の私でラスト、大トリでございます。紅白歌合戦の大トリならいいのですが、正直待ちくたびれております。もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思います。 今回、私は、後継者問題、アフターコロナの観光施策、教職員と市職員の勤務状況の３つの項目について一般質問をさせていただきます。 昨年３月の定例会でも、人材確保対策の中で一般質問をさせていただいたのですが、今回は重油や肥料などの原材料の高騰、魚価や米価の低迷など、逆風の経営環境の厳しい中で日夜頑張っている水産業と農業に絞りまして、新規就農を中心に質問をしたいと思います。 私の身近なところでは、農業も水産業も、商工業も土木建築業も、それぞれに技術の伝達、バトン渡しができ、一緒に頑張っている親子が少なからずいます。新規参入者の方もいらっしゃいます。しかし、多くの方々はいろんな事情で技術の伝承がかなわず、引退を余儀なくされています。残念でなりません。せめてそのノウハウだけでも承継できるといいのですがと思っております。まず、漁業就業者の年代別の人数を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 本年１月末現在の漁業就業者の年代別人数は、２０代６名、３０代１３名、４０代２１名、５０代４４名、６０代５３名、７０代６６名、８０代１２名の総数２１５名であります。そのうち４０歳以下は１９名となっており、平均年齢は６１.７歳です。前回お答えした３年前、平成３１年（２０１９年）の４月１日現在と比較しまして、総数で１４名減、うち４０歳以下が２名減となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） モニターの一番上に表がございます。僅か３年で１４名、６.５％も減少をしております。特に５０代、６０代、７０代が中心です。１０年後以降、とても心配されています。 次に、底引き等の漁業経営体ごとの数値はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 本年１月末現在の漁業種別経営体数は、船曳網漁業９経営体、小型底引き網漁業７６経営体、採介藻３１経営体、刺網２２経営体、小型定置網６経営体、一本釣りなどのその他の漁業が５５経営体、カキ養殖２２経営体、准組合員登録者１３名で、合計２３４経営体となっております。先ほどの質問と数字が合いませんが、これは法人や兼業による重複が含まれているためであります。以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ここ３年間の新規の漁業者の状況と、その経営体の種類を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和２年度、２０代１名が小型底引き網漁業に就業しましたが、残念ながらそのほかに漁業就業した方は把握しておりません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） １４人の方が辞められて、１人の方が新規ということで、とても残念で、大変厳しい数字ですが、そのたった１人の新規の方への支援、応援をよろしくお願いしたいと思います。 ところで、新規漁業者への学校、あるいは研修制度はありますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県青年就業準備給付金事業実施要領に基づく漁業研修がございます。これは大分県が主催するもので、漁業就業に必要な知識と技術を学ぶ研修になります。 具体的には、親元での漁労実習を１,０６０時間以上、県の関係機関での水産物流通、漁業制度、気象等の座学等、漁船やエンジン整備、ロープワークや漁網修理等の陸上実習を１４０時間以上、合計１,２００時間以上の研修を受けるものであります。 研修期間は１年以内で、研修場所は実際の操業海域のほか大分県漁協本店、県庁、大分県農林水産研究指導センター水産研究部、造船所等になります。 研修参加費は無料でありますが、研修先までの交通費、免許取得費、研修先での食費等は自己負担となります。 令和５年度、来年度でありますけども、漁業後継者の２０代１名がこの漁業学校への参加を検討しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ぜひその２０代の方にも最大限の支援を差し上げてほしいと思います。 市独自のものも含めて、新規漁業者への支援はありますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市では、杵築市新規漁業就業準備支援事業を制定しており、先ほど答弁しました漁業学校修了者に対し、研修で必要な経費や生活費の確保のため、１人１回限りになりますが、７５万円を支給しております。これにより、大分県からも同額の支援が受けられることになります。 また、別途、杵築市新規漁業就業者育成支援事業を制定しており、漁業研修を修了し、実際に漁業就業した漁業者に対し、初期投資に必要な資金を補うため、親元就業の場合は１００万円、独自就業の場合には１５０万円を支給しております。これにより、大分県からも同額の支援が受けられます。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 先ほど、研修先までの交通費、免許取得費、研修先での食費等は自己負担となりますというふうにお答えをいただきましたが、今の答弁を聞きますと、研修で必要な経費等も後払いになろうかとは思うのですが、見ていただけるようになっているということでよかったなと思っております。 今後、どう今の支援に加えて、追加をしていくのか、あるいは広報を含めてその方向を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 漁業後継者につきましては、大分県漁業協同組合杵築支店が支店組合員に広報しており、新規漁業希望者があれば、県、市、杵築支店で面談を行い、制度の要件を満たしていれば予算措置を行います。 また、新規漁業就業者育成支援事業だけでは経済的に漁業就業が難しいとの意見もあり、これを補う目的で、昨年大分県が独立経営会社型補助金事業を制定しました。 本市においても、新規漁業就業者が不安なく、速やかに漁業を行えるように支援を検討してまいりたいと思います。 また、大分県全体の受入れ枠数が農業のほうに比べ少ないことから、県に対し枠数の増加を要望していきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ありがとうございます。以前、杵築市のマナガツオを食した模様が放送されたこともあります、私の好きなテレビ番組の一つに、ＢＳ朝日の「魚が食べたい！」があります。全国の漁港を紹介し、そこで取れるおいしい魚を食べる番組ですが、その中に他の都道府県、あるいは他市町村から新規に漁業に従事され、その地域に溶け込んで活躍されている方々がいらっしゃいました。そんな外部からの人材の誘致も含め、広く広報、情報発信をしていただければと思っております。 次に、農業の質問に移ります。 米、柑橘、花卉、畜産などの品目ごとに後継者の状況、そしてそれぞれの課題があれば教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 国の統計であります２０２０年農林業センサスによりますと、杵築市の法人等を含む農業経営体数１,１９６戸のうち、後継者を確保していない農家が８９４戸で約７５％となっていますが、それぞれの品目ごとでの統計はございません。明確な後継者の数は統計上出てきませんが、認定農業者の認定件数がございますので、若年層の認定農業者を地域の担い手としてお答えさせていただきたいと思います。 担い手の実態調査として集計したもので、定義上、青年と中高年を合わせ、青年等という分類の６５歳未満の数字で、法人経営や共同申請を除いたものになりますが、令和４年３月末時点で稲作は６名、野菜類１５名、果樹類２３名、花卉・花木２名、酪農６名、肉用牛４名、複合経営が３０名の合計８６名となっており、農業経営体のうち、個人経営体１,１３６戸の７.６％に当たります。 このうち４５歳未満の青年の分類では、稲作１名、野菜類６名、果樹類３名、酪農１名、肉用牛１名、複合経営７名の１９名と全体の僅か１.７％となっております。 このように、若年層が極端に少なく、２０年後、３０年後の農業、農地を守る担い手が不足していることが課題となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 漁業も農業も大変担い手が高齢化し、若年層が少ないということで、非常に厳しい状況だということが分かろうかと思います。 ところで、親元就農への支援制度を説明してください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 国が行います新規就農者育成総合対策事業のメニューの一つとして、親元就農者に対する事業がございます。この事業の条件として、年齢が５０歳未満で、親の農業を引き継ぐにしても、同じく作物を栽培するのではなく、親とは違った独自の経営を求められます。 独自の経営と申しますのは、ミカン栽培を例に取ると、親の代では露地ミカンが中心であったが、後継者はハウス栽培に取り組むとか、親はハウスミカンを栽培していたが、後継者は中晩柑を中心に栽培していくなど、親元ではない新規就農者と同等の条件が課される内容になっております。 そのほか、県、市が支援を行う大分県親元就農給付金制度があります。支援の内容は、準備型、開始型の２つあり、準備型は１年間、最大１５０万円、開始型は最長２年間で、最大１００万円が２年支払われます。今年度に一部改正が行われ、支援対象年齢が５０歳未満から５５歳未満に引き上げられております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 次に、新規就農者への支援制度はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 新規就農者への支援制度につきましては、平成２４年度（２０１２年）になりますが、青年就農給付金事業として始まりました。その後、平成２８年度（２０１６年）に農業次世代人材投資事業へと変わり、本年度、令和４年度から新規就農者育成総合対策事業となっております。 制度の内容としましては、就農準備資金と経営開始資金の２つあり、就農準備資金は、農業大学校やファーマーズスクールなどの研修期間中の最長２年間１５０万円を交付するものです。また、経営開始資金は、営農開始１年から３年目の間、年間１５０万円を交付します。 要件につきましては、就農時に５０歳未満であること、世帯の所得が６００万円以下であること、市が作成する人・農地プランに位置づけされること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けた認定新規就農者であることとなっております。 そのほか、経営開始後には経営発展支援事業が用意されており、負担割合が国２分の１、県４分の１、本人が４分の１で、就農後の経営発展のための機械機具及び施設の導入費用として上限１,０００万円まで、経営開始資金受給者につきましては上限５００万円でありますけども、そういった補助金制度となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 今、親元就農、あるいは新規就農者の支援制度についてお伺いしましたが、ここ３年間でそういう方々の就業はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 親元就農者の直近３年間の就農状況は、令和元年度ゼロ、令和２年度で１名、令和３年度２名となっております。事業を開始されました平成２９年（２０１７年）からこの制度を利用して親元就農をした方は７名で、令和４年度は１名の予定であります。 新規就農者につきましては、令和元年度ゼロ、令和２年度３名、令和３年度１１名となっており、事業を開始されました平成２４年（２０１２年）からこれまでの新規就農者は、合計で４５名となっております。令和４年度は、８名の新規就農を予定しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） それでは、いちご学校やファーマーズスクールの状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 国や県の制度を活用しながら、杵築いちご学校の開校、柑橘や花卉のファーマーズスクールを設置するなどして、市内外から新規就農者を確保してまいりました。 平成２６年（２０１４年）に開校したいちご学校につきましては、大分県農業協同組合東部事業部が主体となり、これまで９組１５名の卒業生を送り出してきましたが、本年８月をもって終了となりました。 今後は、ハウスミカン、ホオズキ、ヤマジノギク、スイートピー、ハボタンなどと同様に、イチゴ栽培もファーマーズスクールにて新規就農者を受け入れてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 積極的にファーマーズスクールにもお願いしたいと思いますが、一番最初の農業の質問の中で、後継者がいないというか、後継者が確保されていない農家が８９４戸というような形で答弁をいただきましたが、そういういろんな実態はあろうかと思うのですが、後継者が確保されていない経営体へのアプローチはどうされていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 経営基盤が確立された農家での親元就農では、後継者が農業に定着しやすいと思いますが、後継者がいない農家については、新規就農を希望する方への第三者継承なども進めていく必要があると考えております。県では令和３年度から、次代へつなぐべき経営体の継承に向けた取組を強化しており、市も後継者がおらず、第三者に事業を継承する意向がある農家を調査して、関係機関とともに計画的な事業継承を進めてまいりたいと思っております。 また、水田農業の主要な担い手として集落営農組織がありますが、杵築市集落営農連絡協議会に加入している組織は、現在２０団体ということでありますが、この組織も将来の後継者確保が課題となっております。カンショやナスなど高収益が見込まれる園芸品目の導入等による雇用の確保や、ＡＩ、ＩＣＴを活用した次世代型の農業を実践することで、後継者や新規就農者の確保につながるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） いろんなところで試行錯誤しながら、農業の発展に尽くされておるのですが、そういう厳しい状況の中、今後の担い手、後継者の確保、重複する部分もあろうかと思いますが、どのようなふうに進めていくか決意を述べていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢守
農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 担い手確保のためには、やはり県内外での就農フェア等の開催、ファーマーズスクール等、研修場所の提供、それから新規就農者に対する助成など、複合的に取り組む必要があると考えております。市民の生の声を聞き、政策に生かすことが行政の根幹であると認識しておりますが、特に農林水産業は現場が大変重要であります。今後も現場第一主義を徹底し、市民の声を直接聞く機会を増やすことにより、担い手、後継者の確保をはじめとした農林水産業の発展に努力してまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 水産業も農業も後継者問題は大変厳しい状況ですが、そのほか商工業や土木建築業など、全産業にわたると言っても過言ではないと思います。 また、昨日からの一般質問を拝聴しておりますと、いろいろな要因が考えられますが、特に人口減少、少子高齢化には、至るところでひずみを招いているのではないでしょうか。待ったなしの状況ではないかと思います。しかしながら、小さな自治体の一つである杵築市だけの問題ではないと思います。失われた１０年というのですか、２０年というのですか、今も続いているのではないかと危惧をしております。小さな声で言いますが、この国はどこを目指しているのでしょうか、この国の行方はどうなっているのでしょうかと思います。 次の項目に移ります。 コロナ感染の状況は、まだまだ厳しいものがあります。誰もが基本的なことを遵守していても、感染してしまうというのが現実です。第７波ですが、残念ながら国は何も学んでいないのではないかというような印象を受けます。今日の専門家は、明日の専門家ではないという言葉に強い共感を覚えております。 そんな厳しいコロナ禍の中でも、明日のこと、将来のこと、対策、計画をしなければなりません。今回は、アフターコロナ、ウイズコロナの観光について質問をいたします。 現在の観光客の状況はどうでしょうか。コロナ前と現在を比較して教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 観光動態調査によりますと、令和３年（２０２１年）の本市への観光客数は、山香温泉風の郷や、大分農業文化公園るるパークなどを中心に７４万１,８０４人で、そのうち杵築城や大原邸などの公共観光文化施設への入館者数は４万６６２人でした。 また、コロナ禍前の平成３０年（２０１８年）の観光客数は、９１万７,７８５人で、そのうち公共観光文化施設の入館者数は１４万５,３８５人となっておりますので、コロナ禍前と比較をいたしますと、観光客数では１７万５,９８１人、１９.２％の減、公共観光文化施設では１０万４,７２３人、７２％の減となっており、コロナ禍により観光客数は大きく減少いたしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 観光に携わる方々にとっては大変大きな痛手ではないかと思っておりますし、今後、第７波が続くとますます大変だと思っておりますが、改めて杵築市内の観光系のイベントを月別に教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 主な観光イベントや催事といたしましては、５月のツール・ド・国東、山香エビネまつり、きつきお城まつり、７月の奈多海岸海水浴場開き、杵築天神祭り、立石五千石夏祭り、８月のおっとろっしゃ山香夏祭り、納涼花火大会、１０月の観月祭、城下町健康歩行ラリー、白髭田原神社どぶろく祭り、１１月の山香ふるさとまつり、１月の農林水産祭、２月から３月にかけてのひいなめぐりなどが開催されております。 なお、開催日に変更等がある場合がございますので、御了承ください。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） モニターの画面に映っている８月の欄のところに、大田の横岳夏祭りが抜けておりましたので、おわびして訂正したいと思います。 それから、伝統的な行事等を除いて、今答えていただいたイベントのリニューアルや、新たなイベントの創設についてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） イベントの実施につきましては、展示会場では展示方法を変える、ステージイベントでは発表内容を変えるなど、少しでもリニューアルしながら、マンネリ化を防ぎ、毎年訪れていただくお客様にも楽しんでいただけますように、イベント実行委員でプログラム等について協議し、開催をいたしております。 また、新たなイベントにつきましては、恒例の催事やイベントの間に実施することになり、また実施体制の確保などの課題も出てまいりますので、開催しにくい状況ではございますが、ありがたいことに、杵築地域では護町会やきつき小町会、山香地域では一般社団法人やまが地域創生機構、大田地域ではＮＰＯ法人大分宇宙科学協会などの民間団体にイベントなどを開催していただいております。 そのような中、今年も国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、昨年度開催し好評でしたコロナ禍でも対応できる散策型のイベント、リアル宝探し「杵築城下財宝伝」を１０月中旬から１２月中旬まで開催する予定となっております。お客様が城下町周辺をクイズを解きながら散策し、隠された宝箱を探し出す周遊型イベントで、滞在時間が長く、多くの観光消費が見込める効果的な事業となっております。 また、県の補助金を活用し、今月から来年３月までの間、杵築の夜の魅力を向上していくためのナイトタイムエコノミー推進事業を開催します。杵築城のライトアップをＬＤＴ化することにより、四季折々のカラー照明による演出を行い、そのほか野上家を活用し、杵築の特産品を使用した豚汁などの食事メニューや、杵築茶、お菓子などのテイクアウト商品を開発し、販売いたします。さらに、野上邸庭園をあんどんや灯籠でライトアップし、雅楽やオカリナの演奏会等を行う予定となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ぜひそういうイベント等、宣伝をしていただいて集客に努めていただきたいと思います。 次に、アフターコロナのウイズコロナの観光施策について、具体的に方針や計画があればお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 現在も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりますが、全国的に行動制限が解除され、観光目的の旅行者が大きく増加し、催事やイベントも開催されるようになってまいりました。 本市におきましても、感染対策を徹底しながら、奈多海岸海水浴場開きや、杵築天神祭り、花火大会などの催事やイベントが３年ぶりに開催されております。 今後の観月祭や、白髭田原神社どぶろく祭り、山香ふるさとまつりなどのイベントや催事につきましては、ウイズコロナやアフターコロナの状況におきましても感染者数の動向を注視し、また、他自治体で開催される同様のイベントの開催状況を勘案しながら、感染対策を徹底した上で、基本的に開催する予定にしております。 また、観光客誘客事業につきましても、城下町での着物散策や茶道体験、大分農業文化公園るるパークでの果樹の収穫体験などの観光体験事業を活用しながら、コロナ禍でも楽しめる観光事業を企画、宣伝し、観光交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 城下町にちょっと絞ってお話をしますが、城下町の散策コースがあるようですが、どんなコースか紹介してください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お客様にお勧めしていますまち歩きコースは、杵築ふるさと産業館の観光案内所からスタートする３つのコースがあり、観光パンフレットに掲載し、紹介をいたしております。 その３つのコースは、旅行者の滞在時間に合わせましたコースとなっており、１つ目は、大原邸や能見邸、勘定場の坂など北台武家屋敷を巡る６０分コース、２つ目は、杵築城下町資料館や磯矢邸など北台と南台の武家屋敷を巡る１２０分コース、３つ目は、佐野家や寺町、一松邸や杵築城など城下町一帯を巡る２００分コースとなっております。 そのほかお客様の要望に応じました様々なコースが提案でき、少人数から修学旅行などの団体旅行にも対応いたしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 少し出しゃばって提案をさせていただきたいと思うのですが、今の３つのコース以外にもいろんなコース、私が個人的に考えるなら、例えば新しい錦江橋とか、大田につながる天空橋、あるいは山香の沈み橋とか、橋に特色がありますが、そういう橋巡りとか、坂道も中心部の勘定場の坂、酢屋の坂以外にも、飴屋の坂という、何か文学的な名前の坂もありますし、いろんな坂とかがあるので、そういう坂道散策とか、以前にもロケ地巡り、古いところでいいますと「男はつらいよ」の寅さんとか、「ぴあの」とか、いろんなことがあろうかと思います。また、仏閣巡りは、昔、どなたかがイスラム教はないけど、お寺とキリスト教と天神様、神社があるので、エルサレムではないけど、宗教の中、るつぼだなみたいな話もあって、そういう仏閣巡りとかでしょうし、いろんなテーマごとのコース、それから山香の特色あるもの、それから大田の関係などもそういうユニークな地域の特色を生かしたコースを計画してアピールしてはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 議員おっしゃいますように、通常の散策コースとは別に、ユニークな素材を巡る様々な観光コースをつくることで、お客様の楽しみの選択肢を増やすとともに、何度も再訪していただけることが期待できます。 以前には、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放送中の黒田官兵衛ゆかりの地巡りや、映画「居眠り磐音」上映中のロケ地巡り、世界農業遺産山香ふるさとウォークなどに多くのお客様に散策をしていただきました。 また、まち歩きとともにレンタサイクルを活用したサイクルコースを住民自治協議会の皆様方と連携して整備し、守江湾や八幡奈多宮、小熊山古墳などの古墳群を巡るサイクルツアーを実施することもできました。 さらに、杵築地域だけではなく、議員おっしゃいますように、山香や大田地域にある石風呂や田原家五重塔などの国指定重要文化財巡りなど、今後は市全域にわたる観光コースを設定し、売り込みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） インスタグラムとか、ツイッターとか、いろんなＳＮＳを通じて、名所の写真をアップしたりして宣伝をしてほしいと思います。 ところで、観光案内人というのですか、市内観光の一翼を担っていただいている観光ボランティアガイドの現在の状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 城下町きつきボランティアガイドの会の会員数は現在１２名で、本市を訪れた観光客の御案内をしていただいております。コロナ禍により、団体旅行客など観光客が減少し、少人数の旅行者へのガイドが多い状況ではございますが、昨年度（２０２１年度）は９７件の利用がございました。 また、月に１回、定例会を開催し、観光ガイドの配置調整や、会員相互の情報交換、歴史学習や現地研修などの活動を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 私も以前、何か所かの都市を巡ったときに、その都市の観光案内人の方に説明をしていただいて、やっぱりその町の顔だなと、よく地域の勉強、歴史の勉強等をされているなというふうに関心をさせていただいたのですが、「陽炎の辻」のロケが昔ありました。その原作者である佐伯泰英さんの「酔いどれ小籐次」という作品があります。８月に完成しましたが、その最終巻は、豊後森、今の玖珠町の飛び地の、現在の日出町頭成や、別府市の明礬温泉、そして当然、玖珠町が舞台になっております、羨ましいなというふうに思いましたが、私も観光課長をさせていただいたとき、１０年以上前になりますが、ボランティアガイドの皆さんと一緒に玖珠町を訪れ、森藩の、久留島藩の名残、名所、旧跡を視察させていただいたことが懐かしく思い出されました。 ところで、名前の出ました日出町や、姫島村の電動モビリティーが最近報道されております。杵築市でも、その一つ、電動アシスト自転車を導入しているようですが、その配置場所や利用状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 令和２年度（２０２０年度）に国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして、杵築市観光協会に電動アシスト自転車３０台を整備し、観光案内所となっておりますＪＲ杵築駅や、杵築ふるさと産業館に配置をいたしております。 令和３年度（２０２１年度）からレンタサイクル事業や、サイクルツアーの開催などの事業を開始しまして、当年度、令和３年度には８９件の貸出しがございました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 話は変わりますが、市役所の観光課と、観光振興の両輪と言われております現在の観光協会の人数等の体制はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 杵築市観光協会の職員体制は、現在、正職員１名、嘱託職員２名、臨時職員３名の６名体制となっております。また、そのほかにシフト制の勤務となっているパート職員として、杵築駅観光案内所と、杵築ふるさと産業館入り口の杵築観光案内所に３名、レンタルきもの和楽庵に３名、公共観光文化施設に２３名を配置するなど、３５名体制で業務に従事をいたしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） かなりの大所帯だと思います。その職員の方々の要となる事務局長が事務所に配置されておりません。黒田課長が兼務されているようですが、業務に支障はないのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 観光協会の事務局長は、商工観光課長が兼務しており、市役所商工観光課内に在籍をいたしております。協会職員と常に連絡が取り合えるようにしておりますし、また、毎週ミーティングを行い、イベントの役割分担や、事業計画などについて職員全員が共通理解し、スムーズに事務事業ができるよう努めておりますので、業務に支障はございません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） なかなか公式の場では言えない部分もあろうかと思いますが、あと半年の辛抱でしょうか。 観光協会に昔、企画委員会があったと思うのですが、現在はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 以前には、観光協会内に企画委員会が設置され、観光事業の企画、立案等を行っておりましたが、現在、企画委員会は設置をされておりません。そこで、新たな観光施策を行う際には、その都度、グルメ部会等を組織し、事業を企画、立案の上、実施をいたしております。 また、イベントを開催する際には、各イベントで実行委員会組織を立ち上げ、実施に向けた詳細な協議を行っております。 今後も商工会や観光協会、農協、漁協、地域商社、住民自治協議会など、市内で活動する民間事業者や、各種団体と連携しまして、観光振興事業の推進に努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 観光の形態や、人間というか、人々の趣向が変わったと言ってしまえばそれまでですが、今後、杵築市の観光振興を推進していくためには、杵築市観光振興計画を策定し、その計画に基づいて事業を実施していくべきだと思いますが、振興計画についてどうお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 観光振興計画をつくって、それで観光の事業を推進していく、議員おっしゃるとおりだと思います。それで今、観光振興計画につきましては現在策定中でありまして、近いうちに素案が出来上がる予定でございますので、今年度中の策定、公表に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 策定中ということですが、大きな金額をかけて外部委託をしなくても、市職員や市内の観光関係者の力を結集すれば、杵築市らしい、すばらしい振興計画ができると思っております。 しかしながら、もう少し欲を言えば、この際、仮称ですが、観光審議会というものを設置をしまして、県の観光担当者、あるいは県の観光協会、それから他市町村の観光関係者等のアドバイスや提言などもお聞きする場を設けてはどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 現在、観光振興計画策定に向けての観光審議会等の設置は考えておりませんが、パブリックコメントの実施や、審議会の設置など、計画の策定方法については今後協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ぜひ今年度中に完成をして、実施していただきたいと思っております。 ３点目、最後の質問項目に入ります。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆６番（真鍋公博君） 先日、８月１８日の大分合同新聞で、教職員の休職などの勤務状況が報道されていました。働き方改革と言われて随分たちますが、休職者の７割ほどがベテランの教職員の方だそうで、少なからず驚いております。 杵築市の教職員の育児休暇等を除いた休職の状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 現在、メンタルによる休職者が２名、一般疾病による休職者が１名、計３名となっております。また、病気休暇中の職員が１名です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 個人情報もあるので、年齢等は控えたいと思いますが、メンタル、心のケアはどうされていますか。その要因は様々でしょうが、どのように捉えていらっしゃいますか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 学校現場では、特に価値観の多様化により、
保護者対応、それから児童・生徒への学習指導、生活指導が年々複雑化してきていることが大きな要因となっているのではないかというふうに捉えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） そうですね、やはり価値観の多様化が一番かと思っておりますが、どんな対応といいますか、予防対策や支援をされていますか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） お答えします。 各学校でのメンタルヘルス対策としては、職員一人一人の勤務状況の把握、管理職による定期的な個別面談、業務負担の改善、困りや悩みを抱えている職員への支援体制の構築などに努めています。 大分県教育委員会によるメンタルヘルス対策として、主に２つの取組を行っています。正規教員を対象とした年２回のストレスチェックと、こころのコンシェルジュと呼ばれる相談員──これは退職教員ですが、これによる年３回の学校訪問です。 取組の１つ目、ストレスチェックでは、自分自身のストレスがどのような状態にあるのか確認できることに加え、ストレスが高いと診断された職員に対しては、県教育委員会福利課保健師に対するメールでの個別対応や、医師による面接指導の監修が行われています。また、個人宛ての結果だけでなく、集団、職場ごとの分析結果も出ますので、各学校では、結果を基に働きやすい職場環境の改善に役立てています。 取組の２つ目、こころのコンシェルジュによる学校訪問では、教職員から直接悩みや不安を聞き取り、状況に応じて医療機関などにつないだり、病気休暇や休職者への職場復帰支援を行ったりしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 学校現場に疎いのですが、先生方の一般的な勤務形態のタイムテーブルはどうなっているのですか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 学校によって、多少設定時刻は異なりますが、勤務時間は、８時１０分または８時１５分から、１６時４０分または１６時４５分までとなっております。休憩時間は、給食指導後の１３時から３０分間、児童・生徒が下校した後の１６時から１５分間を合わせて４５分間としております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 報道では、休憩が取れていないとのことなのですが、どうなっているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 休憩時間は、児童・生徒の連絡帳を見たり、日記を添削したり、宿題の丸つけや、次の授業準備、子ども同士のトラブル対応に当たることが多く、実質的な休憩はほとんど取れていない、そういったことになっているかと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 実態をお聞きしますと、なかなか現状が厳しいのかなというふうに思います。残念ですが、なかなか取れる方策もないのではないかと思っておりますが、年休の取得の状況はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 職員１人当たりの年間平均取得日数は、令和元年分は１１.３日、令和２年分は１１.６日、令和３年分は１３.８日となっており、徐々にですが増加傾向にあります。これは職員の健康保持に向けた取組として、計画年休を作成する学校の増加、夏休み期間中は６日以上の年休取得の促進、お盆前後の学校閉庁日の設定などによるものと思われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 思ったよりも年休を取られているのではないかというのが私の個人的な感想なのですが、時間外勤務、いわゆる残業の実態はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 職員１人当たりの月平均残業時間数を小中学校別に過去３年分お答えします。 小学校職員については、令和元年度が２９.４時間、令和２年度２０.３時間、令和３年度２２.１時間となっております。 中学校職員については、令和元年度４０.３時間、令和２年度３４.７時間、令和３年度３６.４時間でした。小学校に比べ、中学校の平均残業時間が多いのは、部活動指導が影響しております。 ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。 本課としましては、いわゆるこのサービス残業の縮減に向けて、各種行事や会議、研修の精選、集合研修からオンライン研修への変更、通知表等の電子化、人員確保など、様々な対策を講じているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 社会が多様化する中で、勉強等もデジタルだったり、複雑高度化していると思いますが、私個人は、小中高と担任の先生をはじめ、周りの多くの先生に恵まれたととても感謝をしております。 いわゆる人材確保法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、何で国の役人はこんな長い法律をつくるのか、かんでしまうのですが、その人材確保法に対する考えはどうでしょう。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） いわゆる人材確保法は、教員の給与を一般の公務員より優遇することによって、優れた人材を確保し、教育水準の維持向上を図ることを目的に、昭和４９年に制定された法律です。本法律に基づき、昭和５４年においては、一般行政職の給与水準を１００とした場合の教員の給与水準は１２２.２でありましたが、その後低下し、現在の教員の給与水準は一般行政職とほぼ同水準となっていることから、当初の理念と現状は乖離しているというふうに感じています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ５０年経つ法律ですと、時代とともに変わるのがいいのかどうかよく分かりませんが、埼玉県で教員の残業代の控訴審判決が出されたようです。その詳細な説明は避けますが、一審の地裁では「給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望む」と異例の付言があったそうです。当時の文科省の大臣も「重く受け止めます」というようなお話があったようですが、これまでの働き方改革が声高に言われてきましたが、遅々として進んでいないのが現状ではないでしょうか。抜本的な解決策としては、教員の適切な増員以外にないのではないかと思います。 先日、杵築市で開催されました大分県市長会でも、正規教員不足の解消について議論がなされ、九州市長会に要望を上げるそうです。最終的には、文部科学省に届くのではないかと思っておりますが、教員数の定数についてはどうお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 真砂
学校教育課長。
◎
学校教育課長（真砂一也君） 各学校の教員数は、義務標準法、これは公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律でありますが、これにより学校規模に応じた定数が決まる仕組みとなっております。教員の負担軽減に向けた抜本的な改革は、議員御指摘のとおり、増員が最も効果的であると考えており、大幅な定数改善が待たれるところです。 本市では、独自の取組としまして、きめ細かい指導による教育効果も目指し、現状、少人数指導支援教員２名、複式学級支援教員４名、特別支援教育支援員３４名を市の単費で雇用しております。また、小学校英語専科教員や、体育専科教員、教科担任制推進のための専科教員など、様々な加配を県へ申請し、増員に努めているところです。 加えて、これは国や県の一部補助事業でありますが、部活動指導員や、スクールサポートスタッフなど、学習以外の面における雇用も行っております。 厳しい財政状況の中ではありますが、引き続き努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 教育に投資するのは、未来に投資することだと思いますので、財政状況を見ながら、最大限の支援をしていただきたいと思っております。 メンタルの重い、つらい質問が続いて恐縮ですが、杵築市の職員について同じような質問をいたします。 育児休業等を除いた休職の状況はどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 現在、休職者はいません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） よかったと言うのがいいのかどうか分かりませんが、休職者がいなくても、メンタルや体、肉体が痛んでいる方がいらっしゃるのではないかと心配をしております。そのケアの状況はどうでしょうか。また、その原因は様々でしょうが、どのように捉えていますか。その対応や予防策も併せてお願いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） メンタルヘルス不調の要因としましては、日常の慢性的な疲労、人事異動、結婚や出産、進学、子どもさんや、引っ越し、家庭回りの状況とか、環境の変化など、様々な要因が考えられると思いますが、こういった要因による複合的な心身へのストレスが大きな原因ではないかと思います。 市では、メンタルヘルス不調防止の取組として、１年に１度、全職員を対象にストレスチェックを実施をしております。チェックを行うことで、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につながっているところであります。 また、公認心理士によるメンタルヘルス相談を毎週火曜日に実施し、職員が相談しやすい環境を整えるとともに、新採用職員、新任係長、時間外勤務労働が多い職員につきましては、メンタルヘルス相談を義務づけ、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に努めているところでございます。 メンタルヘルス不調となり、長期病気療養ともしなった場合は、総務課が窓口となり、職員との定期的な面談や、主治医との情報共有を行い、慣らし勤務を経て復職させるなど、無理のない円滑な職場復帰ができるよう、個々の実情に応じた対応を行っているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 永松市長とは、予算の優先順位など、考え方の違う部分が多々あるので恐縮ですが、以前、市長がおっしゃっていた「心の血は見えない」という言葉は、私の胸に深く残っております。苦しんでいる人への想像力を持てんと、それを相手に届くように示せんと、ケアされる人も、ケアされる方も大変だと思います。どうぞその辺について御配慮よろしくお願いいたしたいと思います。 私が聞くのもの変ですが、職員の一般的な勤務形態のタイムテーブルを改めて教えてください。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 通常、午前中の勤務が８時３０分から１２時１５分まで、１２時１５分から１３時までが休憩で、１３時から１７時までが午後の勤務時間となっております。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 市民生活課等、窓口職場は１２時１５分から１時までの休憩がしっかり取れているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 昼休みの窓口主担当を決めまして、１日ごとで交代勤務をしていますが、４５分間の休憩時間を取れないこともあります。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） ぜひ休憩が取れるように、その職場と一緒になって対応をしていただきたいと思います。 また、シフトのある職場がありますが、支障はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 市立図書館がシフト勤務になっておりますが、特に支障はないとの報告を受けております。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 年休の消化状況を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 令和元年度の平均取得日数は１０.３日、年休消化率は２６.５％です。 年休消化率とは、職員個人に付与された年休日数の総和を分母とし、職員が実際に取得した日数の総和を分子とした率となります。 令和２年度の平均取得日数は９.４日、年休消化率は２４.２％、令和３年度の平均取得日数は１０日、年休消化率は２５.４％となっております。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 少し少ないのかなというように、せめて１か月に１日、１２日ぐらいはというふうに思いますが、残業の実態はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 職員１人当たりの月平均残業時間数は、令和元年度が７.８時間、令和２年度が６.９時間、令和３年度が７.３時間となっております。 月４５時間以上、時間外勤務した職員の実人数は、令和元年度は４４人、令和２年度が４０人、令和３年度が３２人となっております。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 月４５時間以上の方が１割程度いらっしゃるのですが、その主な原因は何でしょうか。また、休日出勤の代休の消化はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 月４５時間以上の時間外勤務を要した事務事業は、選挙対応、定額給付金事務、コロナワクチン対応の事務など、突発的な事務が多くなっておりますが、税務課の税申告事務などは定例的に時間外勤務が多くなっている状況です。 代休取得につきましては、休日勤務を行った際は必ず代休申請を行い、代休取得を促しているところであります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
◆６番（真鍋公博君） 残業にしても、代休にしても、多くなれば過労等が心配されます。休憩対策と同じように、それぞれの職場と一緒になってアフターフォローをよろしくお願いいたします。 最後の質問です。これから市職員の採用試験が実施されるようですが、コロナ対策や、行政に対する期待を含め、行政権の拡大といいますか、業務の多様化、複雑化、高度化が進んでいるのではないでしょうか。人材確保、職員確保に苦慮されているのではないかと思いますが、職員定数の目標値等はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君）
未来戦略推進プランにおける令和６年４月１日の職員数の目標値は２９８名となっております。令和５年４月１日における目標値は３０３名であり、職員採用後も目標値を達成する予定であります。 再任用職員につきましては、勤務形態を短時間勤務としていることから、定数換算はしておりません。 ただし、国家公務員の定年延長に関する国家公務員法の改正が行われ、杵築市におきましても、令和４年度中に定年延長に関する条例改正を行う予定としております。現状の定員適正化計画、
未来戦略推進プラン上の職員定数目標値は、定年延長を加味しておりませんので、両計画の目標値を修正する必要があると考えております。 以上です。
◆６番（真鍋公博君） これで、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（藤本治郎君） 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２議案第６３号～議案第８４号 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第２、議案第６３号から議案第８４号についてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。 質疑の通告はありませんが、質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本治郎君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第６３号から議案第８４号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。────────────
○議長（藤本治郎君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後４時５８分散会────────────...